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総-2-1医薬品の新規薬価収載等について (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45183.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第598回 11/13)《厚生労働省》 |
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薬価算定組織における検討結果のまとめ
算定方式
類似薬効比較方式(Ⅰ)
第一回算定組織
新
成分名
最
類
似
薬
選
定
の
妥
当
性
サシツズマブ
令和6年10月22日
薬
最類似薬
ゴビテカン(遺伝子組換え) アテゾリズマブ(遺伝子組換え)
イ.効能・効果
化学療法歴のあるホルモン受容体陰性かつ PD-L1陽性のホルモン受容体陰性かつ
HER2陰性の手術不能又は再発乳癌
HER2陰性の手術不能又は再発乳癌
ロ.薬理作用
核酸合成阻害作用
PD-1/PD-1リガンド結合阻害
ハ.組成及び
化学構造
アミノ酸214個のL鎖2本とアミノ酸
448個のH鎖2本からなるタンパク質
ニ.投与形態
剤形
用法
注射
注射剤
3週に2回
画 期 性 加 算
(70~120%)
該当しない
左に同じ
左に同じ
2週に1回
該当する(A=40%)
〔イ.新規作用機序(異なる標的分子/著しく有用): ①-b,①-f=2p〕
〔ハ.治療方法の改善(不十分例): ③-a=1p〕〕
補
正
加
算
有用性加算(Ⅰ)
(35~60%)
本剤は、適応患者を踏まえると新たにTROP-2をターゲットとすることに一定の意
義があると考えられたこと、未承認薬検討会議で開発要望があり、申請者が米国会社の買
収後に本邦での開発に着手し、ドラッグロス品目の着実な開発について一定の評価が可能
であること、第Ⅲ相試験において既存の化学療法群と比べて本剤群でOSの有意な延長が
示されたことから、有用性加算(Ⅰ)(A=40%)を適用することが適当と判断した。
有用性加算(Ⅱ)
(5~30%)
該当しない
市場性加算(Ⅰ)
(10~20%)
該当しない
市場性加算(Ⅱ)
(5%)
該当しない
特 定 用 途 加 算
(5~20%)
該当しない
小
児
加
算
(5~20%)
該当しない
先
駆
加
算
(10~20%)
該当しない
迅 速 導 入 加 算
(5~10%)
該当しない
新薬創出・適応外薬
解 消 等 促 進 加 算
該当する(主な理由:加算適用)
費用対効果評価への
該
当
性
該当する(H2)
当初算定案に対する
新 薬 収 載 希 望 者 の
不 服 意 見 の 要 点
上 記 不 服 意 見 に
対
す
る
見
解
第二回算定組織
令和
32
年
月
日
算定方式
類似薬効比較方式(Ⅰ)
第一回算定組織
新
成分名
最
類
似
薬
選
定
の
妥
当
性
サシツズマブ
令和6年10月22日
薬
最類似薬
ゴビテカン(遺伝子組換え) アテゾリズマブ(遺伝子組換え)
イ.効能・効果
化学療法歴のあるホルモン受容体陰性かつ PD-L1陽性のホルモン受容体陰性かつ
HER2陰性の手術不能又は再発乳癌
HER2陰性の手術不能又は再発乳癌
ロ.薬理作用
核酸合成阻害作用
PD-1/PD-1リガンド結合阻害
ハ.組成及び
化学構造
アミノ酸214個のL鎖2本とアミノ酸
448個のH鎖2本からなるタンパク質
ニ.投与形態
剤形
用法
注射
注射剤
3週に2回
画 期 性 加 算
(70~120%)
該当しない
左に同じ
左に同じ
2週に1回
該当する(A=40%)
〔イ.新規作用機序(異なる標的分子/著しく有用): ①-b,①-f=2p〕
〔ハ.治療方法の改善(不十分例): ③-a=1p〕〕
補
正
加
算
有用性加算(Ⅰ)
(35~60%)
本剤は、適応患者を踏まえると新たにTROP-2をターゲットとすることに一定の意
義があると考えられたこと、未承認薬検討会議で開発要望があり、申請者が米国会社の買
収後に本邦での開発に着手し、ドラッグロス品目の着実な開発について一定の評価が可能
であること、第Ⅲ相試験において既存の化学療法群と比べて本剤群でOSの有意な延長が
示されたことから、有用性加算(Ⅰ)(A=40%)を適用することが適当と判断した。
有用性加算(Ⅱ)
(5~30%)
該当しない
市場性加算(Ⅰ)
(10~20%)
該当しない
市場性加算(Ⅱ)
(5%)
該当しない
特 定 用 途 加 算
(5~20%)
該当しない
小
児
加
算
(5~20%)
該当しない
先
駆
加
算
(10~20%)
該当しない
迅 速 導 入 加 算
(5~10%)
該当しない
新薬創出・適応外薬
解 消 等 促 進 加 算
該当する(主な理由:加算適用)
費用対効果評価への
該
当
性
該当する(H2)
当初算定案に対する
新 薬 収 載 希 望 者 の
不 服 意 見 の 要 点
上 記 不 服 意 見 に
対
す
る
見
解
第二回算定組織
令和
32
年
月
日