→

介護事業者において、テクノロジー導入等により業務効率化が図られ、人材確保・定着の面で
もそのメリットを実感し、利用者の個々のニーズに沿ったサービス提供を実現するために、事業
者の規模やサービス類型（施設、通所、訪問）等に応じて必要な支援を行うべきではないか。

→

国において、引き続き、テクノロジーの効果を実証し、その導入による生産性向上の取組の効
果を定量的に示すことや、事業者がテクノロジー導入をどのようなプロセスを経て導入したか実
例をわかりやすく示すことで、事業者のテクノロジー導入への不安等を解消し、その普及を図る
ことが重要ではないか。

→

様々な現場における課題解決等のため、新たなテクノロジーの開発も必要であり、スタートア
ップも含めた開発段階の支援を促進していくことが重要ではないか。

→

訪問系サービスにおいて、テクノロジーの実証、現場での取組事例の把握、新たなテクノロジ
ー開発を進めるとともに、様々な現場で使える汎用性の高い介護ソフト等の普及をまずは促進し
ていくべきではないか。また、訪問先の利用者に対する福祉用具貸与も負担軽減の面で活用して
いくべきではないか。

→

小規模な事業所を含め、介護事業所が課題に応じた適切なテクノロジーを選択することが可能
となるような情報の集約・活用の仕組み、事業所内でリーダーシップを発揮して生産性向上・職
場環境改善を推進するデジタル中核人材の育成・配置の取組を進めていくべきではないか。

（２）構成員の意見・ヒアリング内容
○

処遇の改善は、確実に賃上げに繋がる条件設定が必要である一方、事務手続き等の負担がかか
らないようシンプルな制度である必要もあるし、財政の制約もある。

○

介護人材が離職する理由として人間関係が大きいとのことであるが、そのほか、他産業へ流出
する要因として、実態としては賃金もあるものと考えており、処遇改善に引き続き取り組んでい
く必要。

○

生産性向上、賃上げを全産業平均と同等以上に引き上げるための取組を全力で行っていくべき。
3 年に 1 回の報酬改定による処遇改善対応では、他産業の賃上げの状況に追い付かないため、毎年
対応が必要。

○

我が国の介護事業所は人件費率が高く、損益分岐ラインにおける稼働率が高い現状にあり、そ
ういった点も踏まえて介護報酬の設定のあり方を考えるべき。

○

介護職員の入職経路として、ハローワークや福祉人材センターなど、公的な機関等が担う役割
は非常に大きいが、その利用は年々低下傾向にある。ハローワークや福祉人材センター等の関係
機関が連携し、地域特性に応じて実行していくことが極めて重要である。

○

ハローワークや福祉人材センター等で多くの介護人材確保向け施策が行われているが、地域特
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