○

外国人介護人材については、大規模な法人等では活用が進んでいるものの、小規模な法人等に
おいてはハードルが高く、受け入れが進まないとの指摘もあり、海外現地への働きかけや定着支
援を進めることが重要。

→

海外現地への働きかけについては国ごとのアプローチの手法を整理して取組を強化するととも
に、定着支援に向けた日本語の支援等の強化、地域の実情に応じた受入体制の整備などを進めて
いくべきではないか。

（介護人材定着）
○

介護事業者において、職場環境改善や適切な雇用管理を行うとともに、キャリアラダーを整備
し、介護職員のキャリアアップを図っていくことがその定着支援・人材確保のために重要。また、
業務を切り出し、介護事業所が多様な人材を地域等から介護助手として受け入れ、業務効率化を
図ることも重要。

→

本人の意欲、能力、ライフステージ等に応じたキャリアパス（※）を構築し、事業所への定着を
図っていくために、どのような職員配置や、研修内容の充実・強化等を図っていく必要があるか。
中長期的に、報酬体系や人員基準をどのように構築・見直していく必要があるか。

※

経営者・施設長となる道、認知症など専門性を追求する道、学校等地域の働きかけなど地域の
介護力向上を追求する道など多様化

→

キャリアアップのため、事業者において、働きながら介護福祉士等の資格を取得したり、新た
な技術等の研修を受講するなどの環境整備をどのように試験制度や試験の形態の面で支援してい
くか。介護事業所が行う働きやすい勤務環境づくりや有給休暇・育児休業等の取得や復帰に向け
た取組をどのように普及促進していくか。

（介護現場における生産性向上の意味）
○

介護現場における生産性向上とは、テクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めるこ
とにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を
直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の
向上にもつなげるもの。これにより、職員の離職の防止・職場定着・人材確保も推進。

（テクノロジー活用等による生産性向上）
○

介護テクノロジー等は現場の課題解決・業務効率化と負担軽減に向けた技術である必要。これ
まで、国等は、令和５年度から補助金や基金等を活用した導入支援等を実施するとともに、令和
６年度介護報酬改定では、施設系サービス等の生産性向上の取組を評価する新たな加算を設けて
いる。これらの取組により施設系サービス等を中心にテクノロジーの導入・活用が進み、2024 年
時点の導入率は 31.6％となっている。

（注）介護分野におけるＫＰＩでは、2026 年までテクノロジー導入率を 50%、2029 年までに 90％を
目指すとともに、2040 年までに施設系サービス等においては約３割の効率化を目指すこととされ
ている。
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