高や賃上げに対応し、全産業平均の動向も注視した上で、賃上げや処遇改善の取組を推進してい
くことが必要。
○

介護人材の状況には、地域差や地域固有の課題が存在するため、地域の状況を分析し、関係者
間で共有する場を設けた上で、関係者の共通認識の下で地域の実状に応じた対策を講じていくこ
とが必要。

○

ハローワークと福祉人材センターで連携した取組など、公的な機関等の連携の取組の強化と小
規模事業者への支援が重要。福祉人材センターにおける潜在介護福祉士への対応強化や、若い世
代からみた介護の社会貢献など魅力向上が必要。

○

業務の切り分け・整理による周辺業務の整理により、多様な人材とのマッチングを図り、介護
現場に参入してもらう仕組みが必要。

○

高齢者の活躍、外国人介護人材の確保・定着支援や就労・生活環境の整備、養成施設における環
境整備も進める必要。

＜雇用管理等による介護人材の定着に向けた取組＞
○

介護事業者における適切な雇用管理が介護人材の定着には重要。ハラスメント対策を含め、職
員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことが必要。

○

介護現場において中核的な役割を担う介護福祉士をはじめ、介護人材の多様なキャリアモデル
を見える化し、キャリアアップを図ることが重要。オンラインを含めた教育・研修への位置付け
や、試験制度・試験の形態面での支援策も必要。

＜職場環境改善・生産性向上の取組＞
○

2040 年に向けて、介護現場における職場環境の改善・生産性の向上とは、
・

テクノロジーの活用や、介護助手等への業務のタスクシフトを図ることで、業務の改善や効

率化等を進める、
・

それにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した

時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすとともに、職員の
残業削減や休暇の確実な取得、教育・研修機会の付与など職員への投資を充実する、
・

これらの点を通じ、介護サービスの質の向上にもつなげるとともに、介護人材の定着や人材

確保についてもあわせて推進するものである。
○

職場環境改善・生産性の向上に向けて、自治体、関係団体、介護事業者が連携して取り組んでい
く必要。そのためには、国におけるテクノロジーの効果を実証することや、必要な財政的支援を
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