国による支援等も行われているが、これらの取組は進んでいない状況。
→

これらの手法を普及させるにはどうすべきか。事業者が取り組むインセンティブとしてどのよ
うなものが考えられるか。

→

社会福祉法人等の公益を担う法人の役割についてどう考えるか。地域でのサービスの維持のた
めに果たすべき役割のため、その連携も含めて、どのような策を促していくべきか。

（２）構成員の意見・ヒアリング内容
○

介護は特別な分野でありつつも、抱える課題は人材不足、経営効率化、DX 化、M＆A、建替の原
資不足など、いずれも日本の中小企業が等しく抱えている課題であり、その解決も日本の中小企
業の問題の解決というアプローチをとるべき。

○

経営情報の提供が今年度からスタートしたが、現場の事務負担増大につながる側面もある。情
報収集をしていくからには、意義ある政策に落とし込んでいくことが必要。

○

福祉医療機構などの関係機関や経営コンサルタントが、財務諸表に基づいて経営診断や経営指
導を行う事業を充実させることや、介護事業者同士で経営情報を共有して共同で経営改善をして
いく仕組みを検討すべきである。

○

大規模事業者であっても後継経営者が育っていないケースもある。介護事業者向けの「経営テ
キスト」等はそのような場合、参考になり得るし、有用。

○

介護分野における生産性向上とは、
「介護テクノロジーの活用を通じた業務改善により、業務効
率化を図り、その余力で介護の質の向上を図ること（業務効率化と介護の質の向上）
」であるが、
労働環境整備や処遇改善などの雇用管理改善の取組を行うことで、
「生産性向上（経営効率化）」
の実現に資することになるのではないか。

〇

介護事業者に対して、雇用管理、人材確保、職場環境改善の面でも、個別に支援の情報を届ける
アウトリーチの取り組みが重要。

〇

在宅の現場において、労働者と利用者との年齢ギャップが 60 歳ぐらいある中で、お互いの理解
がなかなか難しいというのが大きな課題となっている。今後、介護を担う若い世代の介護職員が
希望の持てる職場となるように、ICT や AI を活用して１拠点当たりの規模の経済を高め、サービ
スの付加価値向上による利用者満足度を上げることが重要。

○

今後、都道府県は介護分野における生産性向上や、職場環境改善を通じた人材確保に関して、
国との連携を図りつつ、さらに積極的な役割を果たしていくことが求められる。生産性の向上を
図るためには、テクノロジーを活用する経営者や職員の雇用管理や職場環境改善に対する意識改
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