が中心となって取りまとめていくタイプ、都道府県がイニシアティブをもって進めていくタイプ
がある。介護においても同様の考え方が当てはまる。
○

地域差と時間軸の双方を視野に入れて、介護保険事業計画等の中で供給コントロールの仕組み
の構築も重要。

（３）検討の方向性（案）
○

介護保険法における尊厳の保持と自立支援の理念、国民連帯の理念などは変わらない考え方。

○

2040 年に向けて、地域における人口減少・サービス需要の変化に応じ、全国を主に３つの地域
に分類して、その地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築を検討。

＜「中山間・人口減少地域」
：サービスを維持・確保するための柔軟な対応＞
○ 「中山間・人口減少地域」においては、高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中、それ
に応じて計画的にサービス基盤を維持・確保することが必要。
○

「中山間・人口減少地域」における柔軟な対応について、以下の観点も含めながら検討。
地域の介護事業所が機能を維持するための方策

・

地域の介護事業所が様々なサービスを効果的・効率的に提供できるための方策

・

介護事業者間の連携と業務の効率化

・

介護事業者のサービス提供エリア範囲の拡大のための方策

○

・

高知県における高齢者中心に障害者・子どもも集う「あったかふれあいセンター」の取組や、鳥
取県における医療福祉、交通、生活サービス、行政など分野横断的な取組が参考となる。

＜「大都市部」
：需要急増を踏まえたサービス基盤整備のための適切な対応＞
○ 「大都市部」の地域においては、高齢者人口が 2040 年にかけて増加し続け、サービス需要が急
増する中、公と民の介護事業者により多様なサービスを提供、ICT や AI 技術など民間活力も活用
したサービス基盤を整備することが必要。
○

多様な住まいの形や人口密度が高いといった「大都市部」の特徴も踏まえつつ、重度の要介護
者や独居高齢者にも対応できる、ICT や AI 技術を活用した包括的なサービス提供の取組が必要。
在宅介護におけるテクノロジー導入等による効率的なサービス提供も必要。

＜「一般市等」
：サービスを過不足なく確保するための適切な対応＞
○ 「一般市等」の地域においては、高齢者人口が増減し、サービス需要の状況が 2040 年までの間
に増加から減少へ転じる見込みの中、既存の介護資源を有効活用しながら、需給の変化に応じて、
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