い仕組みにしていくことが必要。
○

社会福祉連携推進法人について、徐々に増加しつつあるが、連携の重要性や意義に関する理解
が広まっていないことや、現状として、連携により生み出されるスケールメリットが連携推進法
人自体の設立手続や組織運営事務の負担（連携事業の企画立案・調整業務、会計処理、理事会運営
やそのための担当者の負担）と比較して大きくないことなどの課題が指摘されており、今後さら
なる設置促進が必要ではないか。

（３）検討の方向性（案）
〇

地域の実情を踏まえつつ、介護事業者に対し、地域の様々な専門機関等の関係者が連携し、雇
用管理、職場環境改善・生産性向上の取組を進め、介護事業者の経営改善に向けた支援を行って
いく必要。

＜介護事業者の経営改善に向けた支援＞
○

介護事業者が地域の状況を把握し、足下の経営状況のみならず将来の経営状況を見通した上で
経営を行うことが重要。多くの課題は人材不足、経営効率化、DX 化など、日本の中小企業が等し
く抱えている課題。

○

介護事業所における適切な雇用管理と生産性向上による業務効率化は、職員の負担軽減による
介護人材の確保・定着、ケアの質の確保、ひいては経営の改善や安定化につながるため重要。

○

介護労働安定センターは事業者の雇用管理をアウトリーチも含め支援。都道府県は生産性向上
の窓口や人材確保のための様々な施策を実施。地方にはよろず支援拠点や福祉医療機構など様々
な経営相談を行う機関も所在。これらの専門機関等が地域において連携し、その中で事業者から
の相談も含め、経営支援をはじめとした様々な支援を図っていくことが必要。

○

都道府県が把握した管内の経営状況についても、適切な支援に活用することができることが重
要。この際、福祉医療機構など既存の仕組みも踏まえ、国による必要な援助も必要。あわせて、経
営支援や人材確保支援に対応するため、地域において、関係機関や、地域における公認会計士・中
小企業診断士など様々な専門職との連携が必要。

＜他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化＞
○

小規模経営をしている事業所をはじめ、介護事業所が地域に根差した上で、利用者のニーズに
細やかに沿ったサービス提供を行っていくことは重要。その上で、地域におけるサービス需要の
変化に対応し、報酬の請求や記録・書類作成事務といったバックオフィスの業務など間接業務の
効率化や、施設・設備の共同利用等を行うことで、2040 年に向けて、安定的に事業の継続を図る
ことが必要。
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