るべきではないか。
→

今後の人口動態等を踏まえ、支援を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、保険者が地域の
実情に応じて生活支援や介護予防のニーズを効果的かつ継続的に支援していくことができるよ
う、上限額や安定的な財源確保方策等について、どのようなあり方が考えられるか。

→

通いの場については、年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、誰もが一緒に参加し、
認知症予防、多世代交流や就労的活動など、地域のニーズに応じた多様な機能を有する場として
発展・拡充させていくことが必要ではないか。

→

地域資源の掘り起こしに加え、地域に根ざす企業や移住・UIJ ターン者、ボランティア等など外
部の人材・資源と組み合わせることも有効と考えられるが、地域づくりの活性化や介護予防活動
の充実を図るためにはどのような工夫が考えられるか。

→

総合事業の訪問及び通所のサービス・活動 C については、介護予防に効果的であるが、その利
用が低調であるため、①サービス C の設置、②対象となる利用者の選定を効果的に行うことがで
きる手法、③サービス C の効果的な活動プログラム、④サービス C の利用終了後に活動する場の
確保等を進めるべきではないか。

（インセンティブ交付金）
○

保険者機能強化推進交付金や介護保険保険者努力支援交付金（インセンティブ交付金）により
介護予防等に係る自治体の取組を評価し、促進することは重要。

→

先進的な取組等を行い、成果を上げている自治体がより適切に評価されるようにしていく観点
から、指標の精査を行うとともに、10 期に向けた介護予防・健康づくりの強化・促進に向けて、
当該交付金制度を含め、枠組みの整理・強化を図っていくべきではないか。

（認知症）
○

高齢化の進展に伴い、2040 年に向けて、認知症高齢者は増加し、認知症有病率は上昇すること
が見込まれている。こうした状況を踏まえ、国の認知症施策推進基本計画に基づき、都道府県や
市町村が認知症施策推進計画を策定し、認知症施策を計画的に進め、認知症の人・家族が安心し
て暮らせるために、本人や家族が参画した共生社会を実現していくことが重要。

→

地域で認知症の人が集うことができる認知症カフェや、社会参加の機会につながるピアサポー
ト活動や本人ミーティングなど、認知症の人の幅広い居場所づくりを進めていくことが必要では
ないか。

→

その上で、医療・介護のシステムが連携することにより、認知症の早期発見・早期対応・診断後
支援までの体制を構築することが必要ではないか。

（２）構成員の意見・ヒアリング内容
○

地域包括ケアシステムを見直してバージョンアップする時期が来ているのではないか。老人保
健施設は住まいではなく在宅支援を行うところと位置づけられており、2040 年に向けた地域包括
ケアシステムの姿では、老人保健施設を切り出して、リハビリ等との連携という役割がわかるよ
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