題。
→

現在のサービス提供主体が中心となって、サービス需要に過不足なく対応するために、どのよ
うな方法を行うことが適切と考えられるか。

（２）構成員の意見・ヒアリング内容
○

介護保険の二大目的は尊厳の保持と自立支援で揺るがない。サービスの提供体制、人材確保、
経営基盤の安定など様々な課題も、それを前提に考える必要。

○

国民連帯の理念に基づき、供給体制全体が公平であり、国民がサービスにアクセスできるよう、
切れ目ないサービスの継続が非常に重要である。

○

住み慣れた地域で最期まで暮らすという地域包括ケアの理念は維持すべき。

○

地域包括ケアシステムを見直してバージョンアップする時期が来ているのではないか。

○

既に中山間地域・人口減少地域においては、介護サービスの確保が大変厳しく、しっかり対応
をしていかないと、介護サービス事業者等が次々に撤退する可能性もあり、既存の基準等の柔軟
な対応を講じていく必要がある。

○

高知県においては、中山間地において過疎化・人口減少が進む中、民間が参入せず地域の支え
合いが弱体化する課題への対策として、平成 21 年度に年齢や障害の有無にかかわらず、一つの場
所で必要なサービスを受けられる小規模で多機能な地域共生社会の支援拠点として、
「あったかふ
れあいセンター」を創設し、現在 31 市町村 55 拠点に設置している。延べ利用者数は約 18 万人に
達し、
「あったかふれあいセンター」は、地域の関係機関とも連携し、地域における支え合いの力
を再構築し、支援を要する人々に対して「集い」
、
「相談」
、
「訪問」
、
「生活支援」
、
「つなぎ」といっ
た機能を中心として必要なサービス提供を行うセンターとして定着している。

○

鳥取県においては、人口減少により顕在化する重要課題へ対応するべく「生活基盤確保」戦略
を打ち出している。この戦略の中では「買物」、
「交通」、
「医療・福祉」
、
「子育て・教育」等を重点
分野とし、それぞれを組み合わせた取組、例えば、交通事業者と連携した住民の移動支援、特定地
域づくり事業協同組合制度を活用した地域づくりを実施している。また、事業存続が困難な事業
所への支援や、事業所間の人材の融通に対する支援、様々な認知症対策を実施している。

○

中山間地では国土交通省の事例が参考になる。交通空白地では第二種運転免許を必要とせず運
送する仕組みや公共ライドシェア、自動運転が施策として進められており、介護分野でもプロ・
専門職による提供というモデルを柔軟化していく必要。

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