革へのアプローチが不可欠であり、その観点からの業務改善に対する支援が必要ではないか。
○

経営支援として、実効性のあるアドバイスができる公的機関が身近にあることが必要。厳しい
状況に陥る事業所が相談窓口を利用できる仕組みを設けるべき。

○

経営者は、今後の介護事業経営が極めて困難であるという決意、意識を持って経営をする必要。
経営者は、日々の仕事を一生懸命やっているが、将来を展望しながら経営をするという面がまだ
十分ではない者も多いのではないか。また、経営者の人材不足、つまり後継者の不足という問題
もあり、経営者に専門知識を持っていただくため、専門家による支援等を実施していく必要。

○

介護事業者の経営者としての現状認識、展望が前提ではあるが、介護現場における必要な経営
支援として、法人特性を考慮の上、介護の一定の知識を有する「公認会計士、税理士、中小企業診
断士」等の専門家を活用した支援が必要である。

○

事業者への経営支援に当たっては、法人の特性に応じて、国との連携のもと、都道府県のコミ
ットメントや、福祉医療機構等の支援実績のある機関等が取り組んでいるようなアウトリーチ支
援が重要である。

○

大規模化は自ずと促進していくもの。介護事業は中小零細が大半であり、中小零細が大企業と
同じようなメリットを享受できるような協働化に最優先で取り組んでいくべき。

○

介護事業は、規模が大きいほど生産性が高くなるなどの経営上のスケールメリットが働く。研
修の規模拡大、外部講師招へいや外部研修への参加機会の確保などによる、充実した教育機会の
提供・キャリアアップの推進、職員間の交流が促進されることを通じた各職員のスキル拡大など
について取り組んでいくべき。

○

訪問系サービスのタイムスタディを実施したが、直接サービスの提供は半分から６割ぐらいだ
った。残りは移動と事務作業で、そこを効率化できれば直接サービスの時間を増やすことができ、
賃金も上がる。オランダの事例のように、バックオフィスを地域単位でつくっていくことや介護
報酬請求の簡素化、共同請求の仕組みも必要。

○

大規模化や M＆A がサービス維持の観点で重要である中、デューデリジェンスが不十分にもかか
わらず、仲介手数料を取るという案件がある。財源は社会連帯を前提にできている保険や税なの
で適切な在り方というものを後押しする必要。

○

サービス需要の変動への一つの対応策として、事業者間の連携が重要。社会福祉連携推進法人
のような既存の枠組みについての試みは、現状でどこが足りないのか分析した上でより使いやす
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