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医療の中で要介護状態にならないようにした上で、医療は医療で頑張り、介護と連携して要介
護状態をつくらないようにするという視点も医療介護連携において必要。
医療の現場で介護の状況を考慮して、診療や治療を行っていくことが重要であり、もはや医療
と介護は切り離せない。

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医療資源、介護資源について、地域別にみると大きく３分類に分かれる。まず、中山間・人口減
少地域においては、医療・介護需要の双方が低下。ただし、医療施設や介護施設の種類や立地、提
供量の状況は地域ごとに異なる。次に、都市部においては、外来を含めた医療需要、介護需要とも
に増加していく。地方都市など一般市等では、外来を含めた医療ニーズが減少する一方、介護需
要は当面伸びやがて減少に転じていく。

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2040 年に向けて、今後の地域における人口構造の変化に伴う医療需要と介護需要がどうなって
いくか、また、現在の医療介護の提供体制の状況がどうなっているか、現在の医療・介護資源をど
う活用するか、組み合わせて考えることで、地域における医療と介護のあり方を分析すること、
地区診断が重要。地区診断のツールとして、レセプト等のデータで性・年齢調整したうえで地域
と全国データを比較し、全国に比べてどの程度多い・少ないがわかる SCR を地区単位で活用して
いくことが有用。介護と医療、特に慢性期は切り離して考えられない。地域の状況について地区
診断をする必要があり、そのためのデータ整備が重要。

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地区診断にはデータ分析能力が求められる。国においてそのためのツールや分析の枠組みを示
すなど地方に対して必要な支援を行うことも重要だが、地域における大学等の機関が自治体のデ
ータ分析を支援する取組も必要。今回の地域医療構想の議論を踏まえ、構想の調整会議に市町村
や介護関係者が参画し、議論するのも重要。地方における職能団体の役割も重要となってくる。

○

様々な職能団体は全国レベルでは連携ができているが、都道府県･市町村レベルでは横のつなが
りが必要。連携することにより、地域におけるサービスの過不足を補完し合うような議論が可能。

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医療、介護の状況を地域別に見える化し、分析して提供体制を考える必要。新たな地域医療構
想の検討でも、今後議題に応じて構想会議に市町村が参画。介護保険事業計画等の策定に当たっ
ても、医療計画など医療と介護を俯瞰するとともに、過去からの推移も検証し想定されない事象
が起きていないかなど精緻な計画策定が必要。そのためには、介護、障害分野において、今後の提
供体制の構想、いわば介護構想を議論し、常時協議を行う場が必要。その結果を医療の調整会議
も含めてすり合わせていく必要。

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介護予防事業や総合事業は非常に有用であり、地域の人が自分たちで自分たちを見ていくとい
う好循環が生まれているところに介護予防のメリットがある。

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