○

介護予防は重要だが、同様に要介護状態になった者への自立支援、重度化防止、そして科学的
介護も重要。

○

認定率が下がってきたのは介護予防の大きな効果。

○

総合事業が見える化できていない。総合事業ではどういった者がどういうサービスを受けてど
のような状況になっているかを見える化し、エビデンスに基づいた介護予防が必要。

〇

人口規模、地域性において一律でない市町村への介護予防やサービス C 等の支援や介護予防の
マネジメントは都道府県の重要な責務であり、インセンティブ交付金など持続的・安定的な財政
支援をお願いしたい。

○

フレイルの可能性があると判明した者をどこにどうつなげばいいのか自治体で整理されていな
い。地域支援事業、通いの場、健康増進施設、総合型スポーツクラブなど、介護予防ができる場を
マップ化し、自分の行きたいところに通えるよう、自治体の部局間を超えた情報共有が重要。

○

公助だけでなく、自助、共助が重要。この観点から、通いの場もサービス事業者が少ないエリア
では役割を拡張し、フレイル手前で食い止め、介護予防を行っていくことが重要。

○

通いの場はフレイルになる前の高齢者にとって有効な手法である一方、要介護認定率を下げる
ためにはフレイルに対してどのような取組をするかが重要。老人保健施設にフレイルやプレフレ
イルの者の受け入れを義務づけて、専門職が介入するといった大胆な施策を打つべき。

○

大分県では、要支援者の認定割合が高い状況に危機感を持ち、地域包括ケアシステムの維持と
介護保険制度の持続可能性を図るため、介護予防・重度化防止に積極的に取り組んでいる。特に、
サービス・活動 C（短期集中予防サービス）に力を入れており、民間企業とも協力し、予防マネジ
メントの ICT 化を進めるとともに、都道府県が市町村を支援しながら、短期集中予防サービスで
改善を目指すプログラムを提供した後に通いの場等の社会参加につなぐ「自立支援サイクル」を
構築している。その結果、約８割の利用者が自立につながるなど、高齢者の生活の質の向上を図
りながら、効率的・効果的な取組を実施している。

○

高知県では、子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、小規模でありながら必
要なサービスが提供でき、ふれあうことのできる地域共生社会の拠点として「あったかふれあい
センター」を設置している。介護予防・健康づくり等にも専門職が関与しながら取り組んでいる。

〇

人口規模、地域性において一律でない市町村への介護予防やサービス C 等の支援や介護予防の
マネジメントは都道府県の重要な責務である。
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