○

サービス需要の変動への一つの対応策として、事業者間の連携が重要。社会福祉連携推進法人
のような既存の枠組みについての試みは、現状でどこが足りないのか分析した上でより使いやす
い仕組みにしていくことが必要。

○

地方では移動が大きな課題。要介護者、介護事業所双方とも課題。自治体の運転手の経験者に
担っていただくようなケースもある。遠距離等の移動というハードルを何らかの支援のもと解決
することが重要。

○

介護予防事業や総合事業は非常に有用であり、地域の人が自分たちで自分たちを見ていくとい
う好循環が生まれているところに介護予防のメリットがある。

○

高齢者施設の周りにできる地域コミュニティの構築と若い人が働く場の創出という発想も重要。

○

地域の医療、保健、福祉で顔の見える関係を構築できるような地域の拠点が特に中山間・人口
減少地域で課題解決のため必要。

○

医療、介護、福祉は地域密着産業であり、まちづくりという視点が重要。その取組を行う事業所
への後押しが必要。中山間地などでは重要な雇用創出分野。自治体と事業所が連携し、ケアする
まちづくりを行っていくべき。

○

住み慣れた地域で最期まで暮らす地域包括ケアの考えに立ち、2040 年に向けては ICT との協働
を前提とした仕組みが必要ではないか。

○

AI や IT を活用した見守りなど、都市特有の課題に対応した柔軟なサービス設計が求められる。

○

都市部の持続可能な介護サービスモデルには、半径２ｋｍ圏内での効率的でコンパクトなサー
ビス提供、団地やオートロックの課題解決、地縁の薄さへの対応が必要である。コンパクトなサ
ービス提供に向けては、自転車を主な移動手段とするサービス供給方法、団地での階段昇降やス
マートロックシステムの導入による支援の方法、地域の繋がりの薄さを考慮したサービス設計が
必要である。

○

チャットツール、AI カメラ、IoT センサーで利用者情報を共有・把握し、適時サービスを提供
できる体制を整備することで、訪問看護、在宅医療との連携で、在宅生活継続の付加価値と安心
感を向上。これらの統合で、包括的な介護サービスモデルを構築することが重要である。

○

都市部では介護職員が高齢化する中、腰痛等を避けるためテクノロジーの工夫も必要。

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