４

地域包括ケアと医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア

（１）課題と論点
（地域包括ケアと医療介護連携）
○

2040 年を見据えると、人口構成の面では、85 歳以上の人口が顕著に増加すると予想され、医療
と介護の複合ニーズを抱えた方が急増。このため、医療機関と介護施設の連携の強化等、医療と
介護の連携がより一層重要。また、医療ニーズを有する要介護者の受け皿の整備が課題。

→

地域において、医療と連携した介護の提供体制を構築していくにあたって、どのような方策が
考えられるか。

→

令和６年の同時改定では、人口構成の変化に伴い増加する比較的軽症な高齢者の急性期患者に
対応することが主な課題とされ、医療と介護の連携を評価することとした。こうした方向性も踏
まえ、2040 年に向けて医療と介護の連携をどう進めていくべきか。

→

医療ニーズを有する要介護者の受け皿を検討する上で、介護施設等における医療提供機能の活
用についてどう考えるか。

（介護予防等）
○

介護保険制度の創設後 20 年以上が経過し、要介護（要支援）認定者数は、制度開始当初（2000
年）の 256 万人から 2022 年には 694 万人へと約 2.7 倍に増加している。一方、足下で要介護認定
率は低下傾向で推移している。介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、引き続き、地域
において介護予防・健康づくり・リハビリテーションや重度化防止に取り組んでいくことが重要。

→

住民主体の通いの場や高齢期における就労等、高齢者の社会参加の拡大は介護予防や認知症発
生リスクの低減に効果があると考えられる。これまでに実施してきた介護予防・健康づくり等の
取組とその効果の検証を進めていくべきではないか。

→

介護予防のデータ分析を地域の介護予防活動に効果的につなげるために、自治体に対してどの
ような情報提供を行うべきか。

→

人口減少・中山間地域等において、身近な場所で介護予防の取組を中心に効果的に支援するた
めの拠点と、地域のささえあいを下支えする機能を整備することで、地域共生社会の実現を目指
していくことが必要ではないか。

（介護予防・日常生活支援総合事業）
○

総合事業を活用し、医療・介護専門職がより専門性を発揮しつつ、高齢者や多様な主体を含め
た地域の力を組み合わせていくことは重要。一方、地域によって高齢者や資源の状況は様々であ
り、昨年度実施した検討会の議論の中間整理を踏まえ、市町村の財源の確保を含めた事業の推進
方策について更なる検討が必要。

→

「総合事業の充実に向けた工程表」を踏まえた取組を着実に進めるとともに、地域ごとの総合
事業の実施内容を精緻に分析した上で、地域類型（中山間地域、一般市、都市部等）に分けて、そ
の事業実施までのプロセスを含め、好事例の横展開をすること等により市町村の取組支援を進め
21