○

介護や福祉以外の住民サービス、公共サービス、例えば、高齢者の移動支援や買い物支援と介
護に係る予防の取組をリンクさせるといった視点も有益。

○

鳥取県（日南町）においては、買い物支援と医療･介護を組み合わせた取組として、巡回診療の
際に病院売店が出張販売を併せて実施している。

○

家族の役割を可視化し、その精神的、物理的、時間的負担を認識した上で議論していく観点も
必要。

○

認知症の人と家族が自分らしく生きることは 2040 年に向けても重要。認知症の人の意思決定支
援への取組は重要。ICT や DX を進めていくことは必要だが、認知症の人の心への支援が重要であ
り、事業者においても従業員に対する教育が大事。

○

2040 年に向けて、認知症高齢者の増加に伴い、特に、独居の認知症高齢者への対応が課題とな
る。2025 年段階で独居の認知機能低下高齢者は約 250 万人、2040 年には 330 万人と急速に増加す
ると推計されている。

○

独居の認知症高齢者は、日常の生活支援を担う家族や親族がおらず、必要な社会的支援につな
がるための情報の入手が困難であるため、社会的孤立のリスクが高い。また、身体的・精神的健康
度が低下しやすく、経済的にも困窮しやすい状況等にある。そのほか、サービスの利用に当たっ
て本人不在で意思決定がなされたり、必要なサービスへのアクセスが阻まれたり、自然災害やパ
ンデミック下において、平時の社会的孤立が増幅され、生存の危機に直面しやすくなるなど、権
利侵害に関わる様々な課題が明らかになっている。

○

このため、2040 年に向けた超高齢社会においては、認知機能の低下とともに生きる高齢者の権
利利益を保護するために、社会的孤立を解消し、地域社会とつながり、必要なサービスのアクセ
シビリティを高める地域づくりと、意思決定支援のある権利擁護支援チームを地域包括ケアシス
テム、すなわちそれぞれの地域の特性に応じた統合的なサービス提供システムに組み込む必要が
ある。

○

MCI の段階で社会的孤立のリスクは高まっている。MCI から軽度の認知症への移行は連続線上に
あることから、ある程度の自立生活を営むことができる軽度の認知症の人にとって、インフォー
マルな支援はとても重要であり、介護保険サービスよりも重要な側面があると言える。

○

鳥取県では、アルツハイマー型認知症の新薬が保険適用されたことを契機として、高額な治療
費に対し、市町村と協調して助成制度を新設した。併せて、認知症の早期発見･早期治療の広報を
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