展開している。
（３）検討の方向性（案）
○

要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができ
るよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の
構築の実現に取り組んできた。

〇

2040 年に向けて地域におけるサービス提供体制を確保するに当たり、地域包括ケアシステムを
深化させ、医療・介護、介護予防、認知症ケアが切れ目なく提供される必要があり、そのために
は、地域資源を把握・分析し、様々なサービスや事業の組み合わせや連携を図っていく必要。

＜地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携＞
○

2040 年に向けて、医療と介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上の人口が増加する中、医療機関と
介護保険施設等の連携の強化や在宅医療・介護連携推進事業を着実に実施するとともに、医療ニ
ーズを有する要介護者の受け皿の整備が必要。地域における医療・介護関係者間のコミュニケー
ション強化も必要。

○

退院して在宅復帰するまでの医療機関や介護施設の役割が重要。地域において状況は異なるた
め、各地域で地域包括ケアシステムの中で、要介護者等が必要な時に必要な入院、受診ができる
よう、医療、介護の連携を強化していく必要。併せて、地域医療構想との接続も検討していく必
要。

＜介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等＞
○

介護予防・健康づくり・リハビリテーションや重度化防止について、その効果の検証を行うと
ともに、地域の人とともに、自治体等の関係機関や専門職が連携して取り組んでいく必要。

○

介護予防・日常生活支援総合事業の財源確保も含めた事業の推進方策の検討や、地域類型別の
事業実施までの取組支援が必要。また、先進的な取組等を行い、成果を上げている自治体がより
適切に評価されるよう、自治体へのインセンティブ交付金の活用を検討。

○

通いの場は、認知症予防、多世代交流や就労的活動など、地域のニーズに応じた多様な機能を
有する場として発展させていく必要。介護予防・健康づくりを軸に、専門職等も連携し、通いの場
等を支え、地域共生社会を実現していくことも重要。

○

介護予防や機能訓練を必要とする者への専門職や施設の関与、サービス C などの集中的な機能
訓練など、地域における対応が必要。認知症高齢者についても、共生社会の実現のため、地域のイ
ンフォーマルなサービスを活用し、支援していく必要。
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