○

2040 年に向けては紙中心の事務ではなく、ICT との協働が重要。

○

震災後の能登地域は、震災で一気に高齢化が進んでいる中、インフラはまだ整備できていない
状況であり、2040 年の日本の姿を現している。同地域では、介護も施設基準の特例を設けている
が、2040 年を見据えると施設基準など柔軟な対応が必要。

○

介護保険の国民連帯の理念からすると、中山間地域や人口減少地域でも確実に途切れることな
くサービス提供を継続していくために、各地域の中核的なサービス提供主体に特別な役割を付与
するような施策も検討すべき。また、地域差と時間軸の双方を視野に入れて、柔軟なサービス類
型や報酬制度の枠組み等を用意する必要がある。

○

中山間地域では介護サービスや専門職を含む介護人材の確保が難しい。医療・介護・福祉は若
い世代が資格を持って働くことができる重要な雇用先創出の分野であり、このような観点からも
施設や人材の多機能化は求められることとなり、既存の基準や報酬等の柔軟な対応が必要。

○

中山間地は特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなどの介護職員がいれば、そ
の人的資源を前提に新たな包括的介護サービスを開始できるように人的資源の有効活用が考えら
れる。その際、人員配置基準については緩和を前提としたシェアリングが考えられる。この包括
的介護サービスでショートステイや施設入居につながる利用者と関わり、長い在宅における伴走
支援の中で、利用者は地域の中で最期のときを迎えることができるようになる。

○

看護小規模多機能型居宅介護において、利用者の必要に応じて看護師と介護職員の同行訪問を
実施しており、医療・介護のケアを同時に提供することによる相乗効果が期待できる。

○

介護サービスを提供するためには、それぞれの配置基準等を満たす必要があるが、特に中山間・
人口減少地域においては、生産年齢人口の減少が急速的に進んでおり、介護人材の確保は困難で
ある。このような中、時期的な繁閑に応じて、
「訪問」と「通所」における配置基準等を弾力化し、
双方のサービスにおける人員が柔軟に行き来できるようにすることで、介護人材不足を補うとと
もに、より充実したサービスの提供、派遣料等の新たな収入源の獲得が可能となる。

○

介護、医療、障害や児童を含めた横連携による地域共生社会の構築は重要であり、経営面でも
特別養護老人ホームの一角に障害や保育を行う形も必要。補助金の目的外使用に係る柔軟化が必
要。

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施設間の連携や大規模化について、地域に十分でない介護サービスの事業所を進出させる法人
や、経営難で事業継承したい法人を支援するなどの後押しをしてほしい。

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