介護職員の残業が削減してワークライフバランスにも繋がるとともに、介護助手として雇用され
た元気高齢者の生きがいにもなる。大きなイニシャルコストが生じるテクノロジー導入だけでな
く、タスクシフト/シェアと両輪で進めるべき。
○

テクノロジーを活用して職場環境を改善していくことは大変重要。自治体により差があり、職
場環境改善に資する補助金を活用するよう、自治体に促すべき。

○

テクノロジー活用については、業務の切り分けの再考やマネジメントが必要。また、成功例の
提供や、試用によりメリットを実感してもらうこと、技術開発段階における現場との連携が必要。

○

ICT や AI 技術を活用した効率的なサービス提供、業務効率化が不可欠。AI 導入等により、ケア
記録をもとに居宅介護支援に係る様々な計画書草稿や、担当者会議等の議事録が瞬時に作成でき
るため、２割弱の業務効率化が図られた。訪問介護員のスケジュール最適化、ペーパーレス化に
よる業務効率向上、透明性の高い情報提供システムの構築、人的資源の有効活用、コスト効率の
改善が図られるとともに、効率的で質の高いサービス提供が可能となる。

○

インカム等で話すだけで自動入力される介護記録ソフトの活用が業務効率化に資する。職員が
それぞれ保有するスマホに情報が集約され、完結されるようにすれば、作業をしながらでも対応
可能だし、ペーパーレス化にもなり、利用者との関わりの時間も増える。

○

生産性を高めていくためには、LIFE などその根拠となる科学的な介護を確立していく必要。

〇

見守り機器等のテクノロジーを活用する際は、それが利用者にとって四六時中見守られている
というところの気持ちを理解しながら使っていただくという対人援助の教育を従業員に行うこと
が必要。

（３）検討の方向性（案）
〇

2040 年に向けて、生産年齢人口が減少する中、介護人材確保はサービス提供体制を確保するた
めの最大の課題。処遇改善をはじめ、国や地方における介護人材確保に向けた取組を充実する必
要。

〇

その際、地域の実情を踏まえつつ、介護事業者に対し、地域の様々な専門機関等の関係者が連
携し、雇用管理等による介護人材の定着、テクノロジー導入・タスクシフト等の職場環境改善・生
産性向上を行っていく必要。

＜国や地方における介護人材確保に向けた取組＞
○

介護人材確保は最大の課題であり、賃金の実態や経営実態のデータを踏まえつつ、近年の物価
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