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介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上

（１）課題と論点
（介護人材確保）
○

介護職員の有効求人倍率は、求職者数の減少等に伴い、高止まりしている状況。また、これまで
累次の処遇改善を国は図ってきたところであるが、依然として、全産業平均の給与とは差がある
状況。一方、介護従事者の離職率は中長期的なトレンドでは低下傾向にある中、離職率が低い事
業所・高い事業所と２極化が進んでいる。このような中、地域を問わず、介護サービスの確保のた
めには、介護人材確保が大きな課題であり、処遇の改善をはじめ、様々な対策を講じていく必要
がある。

→

足下の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度介護報酬改定で講じた処遇改善加算等
の更なる取得促進を進めるとともに、今回の補正予算を通じて、職場環境の改善や生産性の向上、
更なる賃上げ等の支援に取り組む。その上で、賃金の実態や経営実態のデータを踏まえた上で、
引き続き、処遇改善に向けて取り組んでいくべきではないか。

→

訪問介護については、
「1 人で利用者宅に訪問してケアを提供することに対する不安」など、特
有の理由で有効求人倍率（14 倍）も他の介護職種に比して高い。経験が十分でない方の支援、事
業所の垣根をこえた研修の多角化・協働化、経営改善、魅力発信等などに取り組んでいくべきで
はないか。

○

介護職員の入職経路は様々であるが、全産業平均に比してハローワーク経由も多く、ハローワ
ークや福祉人材センターなど、公的な機関等（※）が担う役割は大きい。小規模事業者については
採用活動を行っていない割合が高く、様々な支援が重要。

※

福祉人材センター、都道府県、市町村、介護労働安定センター、労働局、ハローワーク、各団体
など

→

介護人材確保のための様々な施策を実効的に実施するため、例えば、ハローワークと福祉人材
センターで連携した取組（例：職場体験の実施等）を行うなど、公的な機関等の一層の連携強化が
必要ではないか。また、福祉人材センターにおいて、潜在介護福祉士の情報収集を強化し、復職支
援等をよりきめ細かに行うべきではないか。

○

介護職員について、2040 年度までに新たに約 57 万人の確保が必要と推計されている。生産年齢
人口の減少が見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題。介護人材の確保にあたっては、ま
ずは介護人材の属性（年齢・性別、入職経路、外国人の動向等）を分析の上、整理した上で議論し
ていくことが重要。

→

介護人材は、人口減少や高齢化の状況、地域における介護人材の供給量（外国人材を含む）な
ど、地域差や地域固有の課題が存在。地方の状況を分析し、関係者間で共有のうえ、地域の実状に
応じた対策を講じていくことが重要。その仕組みを構築すべきであり、供給面でも精緻な人材推
計を地域ごとに行い、必要な人材確保対策を講じていくことが必要ではないか。

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