２．利用者の状態を踏まえた対応（第３回追加分）
関連するデータ（追加分）

○ 貸与期間が長期（１商品を３年以上）の利用者の状態について、開始時と現在の変化
・ 認知症高齢者の日常生活自立度や障害高齢者の日常生活自立度の変化について、福祉用具1種のみの利用は他の
区分と比較すると維持の割合が高い。（５ページ、６ページ）
・ 利用者のADLのうち、移乗について、福祉用具1種のみの利用は他の区分と比較すると介助されていない割合が
高くなっており、変化の傾向も維持がやや高くなっている。（７ページ）
・ 利用者のADLのうち、理解力について、福祉用具1種のみの利用は他の区分と比較すると説明が理解できるの割
合が高くなっており、変化の傾向も維持がやや高くなっている。（８ページ）
○ 退院・退所時カンファレンスへの参加することによる効果（※）
・ 福祉用具専門相談員、介護支援専門員の回答について、いずれも「より利用者に適合する福祉用具の提案ができ
る（提案が得られた）」が９割以上と最も多かった。（10ページ）
（※）令和３年度介護報酬改定において、退院・退所時のカンファレンスについて、退院・退所後に福祉用具の貸与
が見込まれる場合には、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参画すること
を明確化。（９ページ）

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