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資料2 論点の整理について(追加分含む) (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25322.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》
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5.経済的な負担(第3回追加分)
第2回検討会等での意見(続き)

○ 現在検討の課題にあがっている用具については、貸与と購入の選択を可能とするべきであり、購入後のフォロー
について、貸与と同等に扱うことが望ましい。差を設けることに意味があるのか。(3.及び4. 再掲)
○ 購入のほうが一遍に払わなければいけないお金が多いので、例えば、年金生活者等の使用控えみたいなものも考
えられるのではないか。

関連するデータ(追加分)

○ 一定期間貸与を実施後、販売に切り替えた場合のシミュレーション
・ 短期の利用者も一定数いることから、販売前に貸与期間(上限6・12・18か月)を設けた上で、同一商品を新
品で販売するという設定によるシミュレーションを実施。(16~17ページ)
・ 販売の活用が想定される利用者のうち、貸与のみの場合よりも負担が軽減する者の割合について、手すりやス
ロープは10~25%、歩行器は40%~50%、歩行補助つえは50%~70%。(18ページ~19ページ)

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