１から５までに係る本検討会での意見についての整理（５）②
５．経済的な負担
【主に慎重な検討を求める意見】

○ 福祉用具が状態に合っていない方に給付されてしまうと、状態の悪化を招くことになるので、必ずしも販売の
方が経済的負担が少ないというものではない。（27ページ）
○ 施設サービスや居宅の人的サービスと比較して、福祉用具貸与は少額で多くの人が利用しているため、給付に
要する費用全体を抑えることができる点がメリットである。（27ページ）
○ 介護保険総合データベースで同一商品が長く貸与されている場合でも、経年劣化、不具合等で同一商品の入れ
替えが生じるケースもある。買い換えやメンテナンスも必要になるので、一律に購入のほうが安いという議論は
慎重に行うべき。（29ページ）
○ 適切なケアマネジメントのもとで貸与サービスの定期的なモニタリングによる適合確認、その結果として、福
祉用具の単品プランであると言うこと、あるいは福祉用具が長期に利用されるということであって、最初のアセ
スメントの段階で長期利用になることをあらかじめ想定することが適切かどうか疑問。予測が外れて、購入した
けど短期だったときの責任はどこに生じるのか。 （４．再掲）（29ページ）
○ 購入のほうが一遍に払わなければいけないお金が多いので、例えば、年金生活者等の使用控えみたいなものも
考えられるのではないか。（30ページ）
【その他の意見】
○ 貸与から販売への移行の検討に際して、介護保険制度の基本的な理念（自立支援、在宅重視等）は変わらない
ことを踏まえることや、財政面のみならず、家庭や社会的全体に及ぼす影響に関する検証等をすべきではないか。
（27ページ）

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