１．現行制度における福祉用具貸与と特定福祉用具販売の考え方の再整理の
必要性
第１回検討会等での意見

○ 高齢者は状態の変化（悪化・改善等含む）が生じやすいため、適宜借り換え等も行うことができることから、在
宅での自立した生活を維持するという目的を福祉用具貸与は果たしている。
○ 制度の持続可能性を高めるため、多くの者の意見を得た上で、貸与と販売の関係の見直し、メンテナンスの必要
性の低い品目あるいは要介護度に関係なく給付対象となっている廉価な種目の移行に向けた検討を進めることが必
要ではないか。
○ 販売と貸与のあり方を検討するにあたり、現在の原則の考え方はどうなるのか、そうした考え方の整理がまず前
提として必要ではないのか。
○ 手すりについては、工事前の暫定的な手すりの貸与、賃貸住宅等工事が不可能な住宅における貸与事例等、住宅
改修以外の方法でも手すりは必要であり、メーカーの開発努力によって製品が充実した結果、使用も増えている点
も踏まえるべきである。

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