４．介護支援専門員による支援（ケアプラン作成、モニタリング、サービス
担当者会議等）（第３回追加分）
第２回検討会等での意見（続き）

○ 現行制度では、福祉用具の負担のみで介護支援専門員の支援も受けられており、これがなくなった場合、本人や
家族の経済的・身体的・精神的負担の増加につながるため、目に見えるコストのみで議論するべきでない。今の仕
組みは孤独・孤立対策のような側面もあり、貸与から販売にシフトすることによってそういったものまで削られて
いく流れにはなってほしくない。
○ 現行制度では、貸与または購入によってその後のあり方（支援）に相違がある。それは見直す必要があるのでは
ないか。
○ 現在検討の課題にあがっている用具については、貸与と購入の選択を可能とするべきであり、購入後のフォロー
について、貸与と同等に扱うことが望ましい。差を設けることに意味があるのか。（ ３.及び５.再掲）

○ 特定福祉用具販売のみの場合は居宅介護支援等の対象ではないが、福祉用具貸与の場合との違いについて相対比
較を行うのであれば、両者の利用者について調査研究を行うなど、慎重に検討する必要がある。
○ 仮に選択制を想定した場合、特定福祉用具販売のみのケースの介護予防支援については、地域包括支援センター
の役割や体制の強化での対応ということも考える必要があるのではないか。
○ 実務者研修や更新研修等でも、福祉用具貸与、リハビリテーション等の研修を行い、多職種連携のポイントを学
んでいる。ケアプラン点検もあるが、福祉用具だけのケアプランでも、ケアプラン点検の実態を把握して、どう
いったことができるか、ケアマネ自身も問題意識を持って取り組んでいくことが重要。

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