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資料2 論点の整理について(追加分含む) (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25322.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》
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1から5までに係る本検討会での意見についての整理(2)②
2.利用者の状態を踏まえた対応
【主に特定の利用者の状態に関する意見】(続き)
○ 福祉用具のケアマネジメントの中では、特に退院時の支援が重要であり、退院が決定してから実際の退院ま
での期間が短くなっており、購入であると、家に帰る前に福祉用具が間に合わなくなり、その間にADLが低下し
て再入院するという事例もあるので、十分留意して対応するべき。(4.再掲)(13ページ)

【主に将来の予測に関する意見】
○ 進行性の疾患であれば、使用期間がある程度短い期間となるのは見込めるかもしれないが、2年以上使用す
るかどうかというのは、使用の開始時点で予測することは難しいと思われる。(5.再掲)(13ページ)
○ 2年以上利用しているケースについて、利用者像が見えていないので、状態を見極める調査が必要ではない
か。安易に販売を導入するのではなく、長期利用者の状態になる予測が可能になるのか等を十分に議論するべき
である。(5.再掲)(13ページ)
○ 本人の状態の安定性、障害の固定、進行性の疾患等、医学的な予後予測の判断が不可欠であり、その判断が
できるのは主治医等であり、医師の判断や指示なくしては貸与・販売の設定をするのは困難であることから、医
学的な所見、判断というものが重要。また、指示を受けた作業療法士等と福祉用具専門相談員の密なる連携が求
められる。(12ページ)

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