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資料2 論点の整理について(追加分含む) (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25322.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》
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1から5までに係る本検討会での意見についての整理(2)③
2.利用者の状態を踏まえた対応
【その他の意見】
○ 介護保険の目的である本人の尊厳に応じた自立支援を念頭に置いて、本人の意思により、活動参加や、
ADL・IADLの拡大、社会参加によって地域共生社会の一員として生き生きと暮らせることが目的であり、福祉用
具の使用はあくまで手段・プロセスであり、目的ではないので、こうした目的を認識した上で、本人の状態等を
踏まえて何が適切なのか検討するべき。(12ページ)
○ 高齢者は状態が短期で変わるものであり、導入時と導入後の定期的な福祉用具の適合確認が必要となる。
(9ページ)
○ 財政審の資料は36ヶ月使用した例を掲載しているが、平均的な利用期間は概ね1年程度であること、一方、
2年以上使用している人も一定数いることも踏まえ、状態の維持等、福祉用具が果たしている役割を検証できれ
ばよい。(10ページ)
○ 1年間の要介護度の変化で比較した際に、福祉用具の貸与と居宅介護支援のみの場合のほうが状態の維持の
比率が多い結果も出ている。ケアプランを有効に活用しながら、福祉用具のプランも立てているわけなので、そ
こを上手に機能させていくようなことを考えていくべきである。(4.再掲)(12ページ)

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