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資料2 論点の整理について(追加分含む) (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25322.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》
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1から5までに係る本検討会での意見についての整理(1)①
1から5までに係る本検討会での意見について、各事項に関して、積極的な検討を求める意見であるか、又は、慎重な
検討を求める意見であるか等の観点から、以下のとおり整理した。
1.現行制度における福祉用具貸与と特定福祉用具販売の考え方の再整理の必要性
【主に積極的な検討を求める意見】

○ 販売と貸与のあり方を検討するにあたり、現在の原則の考え方はどうなるのか、そうした考え方の整理がま
ず前提として必要ではないのか。(4ページ)
○ 制度の持続可能性を高めるため、多くの者の意見を得た上で、貸与と販売の関係の見直し、メンテナンスの
必要性の低い品目あるいは要介護度に関係なく給付対象となっている廉価な種目の移行に向けた検討を進めるこ
とが必要ではないか(第1回意見)(4ページ)。

○ 福祉用具も介護保険制度開始以降、多種多様となり、材質や耐久性などの変化、利用者家族の心理的変化、
抵抗感も変化している可能性もあるので、改めて制度設計当時の状況と現在の状況を相対的に比較して検討して
はどうか。(7ページ)
○ 施行当時と違い、在宅介護の中で福祉用具貸与だけの利用者が増加していることがあると考えれば、福祉用
具の範囲の考え方の「6 経済的負担」のうち、「給付対象となることにより利用促進が図られるもの」という
のは、産業的な観点からの支援により補われるものであり、福祉用具貸与の範囲の考え方として異なってきてい
るのではないか。また、その上で、経済的負担については、どの程度の基準が相当と考えられるのか。(7ペー
ジ)
○ 公共トイレや温浴施設の共用、福祉用具貸与品の消毒等も考えると、貸与と販売の考え方の整理の前提にあ
る「他人が使用したもの」というところは、もう一回考え直してもいいのではないか。今後、それが必要なのか
どうかということについて検討する時期に来ているのではないのか。(7ページ)

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