１から５までに係る本検討会での意見についての整理（２）①
２．利用者の状態を踏まえた対応
【主に関係者の連携の必要性に関する意見】
○ 福祉用具の選定基準について、判断基準内容の細分化、用具別の取扱いの注意事項の明記、多くの関係者が選
定基準を活用するための再構築等、必要な改正を実施するべき。（13ページ）

○ 福祉用具を選定する際には、入院中のリハビリテーション、退院前カンファレンス、退院後の在宅の現場など、
福祉用具専門相談員と介護支援専門員は綿密に連携を取っている。現場では、一回で体にフィットする福祉用具を
選定するということは困難なため、福祉用具専門相談員には何度も足を運んでもらい、さらにリハビリテーション
専門職とも連携を図りながら、実際に在宅で使えるものを選定している。（４．再掲）（13ページ）
【主に特定の利用者の状態に関する意見】
○ 末期がんのように急に病状が悪化するおそれのある者、退院・退所直後で生活状況が安定していない者、後期
高齢者、軽度認知症の者等、いわゆる軽度者とされている要支援・要介護１の者でも、介護保険施行時と比較する
と状態は多様になってきており、制度改正が及ぼす影響も考慮して、医療職からの判断、評価、情報共有等も含め、
慎重に検討すべきではないか。（９ページ）
○ 一般的に改善が期待できるのは要支援者、軽度要介護者、介護サービスの利用開始の当初期間、感染症等に
よって廃用性症候群や急性増悪した直後等で、そのような時に短期集中的なリハビリで改善が期待できる。一方で
悪化するケースは、基礎疾患の悪化や合併症の併発、がん末期等は状態が急変して悪化することがしばしばある。
（12ページ）
○ 看取り期に必要な支援は訪問看護等によって実施されるので、介護保険サービスとしては福祉用具貸与のみに
なる。末期でも介護度が軽度で退院され、在宅の期間を過ごされるという方が多いので、このような場合は単に状
態が軽度だからモニタリング等のない販売でもよいという対応は困難ではないか。（12ページ）

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