１から５までに係る本検討会での意見についての整理（５）①
５．経済的な負担

【主に積極的な検討を求める意見】
○ 購入した場合の定期的なモニタリングやメンテナンス等も重要だが、利用者の意向や負担の状況等を踏まえて、
貸与と販売の選択制も検討の余地があるのではないか。（26ページ）
○ 給付費の適正化に関する取組は一定の成果を上げていることから、販売への移行や購入の選択肢も議論すべき
時期に来ているが、検討に際しては、貸与と販売とでは給付費の支払い事務が異なり、販売の方が市町村におけ
る事務負担がより重い点等も留意すべきである。（26ページ）
○ 介護保険法の普遍的な概念として自立支援があるが、自立支援というのは基本的には自己決定と自己実現であ
る。これらの観点から見ると、貸与か購入かということを選択すること、もしくは、一定期間を経た後に貸与か
ら購入へ変更することは、自立に向けた自己決定としてあり得るのではないか。（29ページ）
○ 購入後のモニタリング・メンテナンスは貸与と同様に行うことを前提に、購入に移行することも考えられ、基
準価格ついて議論していくべき。また、自己負担額と給付額の合計額が販売額を超えるほど長く使った場合、モ
ニタリングとメンテナンスは一定の実費を取ることとし、貸与分の自己負担と給付をなくすことも考えられない
か。（29ページ）
○ 選択制とする場合の制度改正の移行について、保険者を含め、被保険者の幅広いアンケート調査などを行って
みる必要もあるのではないか。（29ページ）
○ 現在検討の課題にあがっている用具については、貸与と購入の選択を可能とするべきであり、購入後のフォ
ローについて、貸与と同等に扱うことが望ましい。差を設けることに意味があるのか。（３.及び4. 再掲）（30
ページ）

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