５．経済的な負担
第１回検討会等での意見（続き）

○ 福祉用具が状態に合っていない方に給付されてしまうと、状態の悪化を招くことになるので、必ずしも販売の方
が経済的負担が少ないというものではない。
○ 施設サービスや居宅の人的サービスと比較して、福祉用具貸与は少額で多くの人が利用しているため、給付に要
する費用全体を抑えることができる点がメリットである。
○ 貸与から販売への移行の検討に際して、介護保険制度の基本的な理念（自立支援、在宅重視等）は変わらないこ
とを踏まえることや、財政面のみならず、家庭や社会的全体に及ぼす影響に関する検証等をすべきではないか。
関連するデータ

○ 福祉用具貸与の利用期間
・ 同一商品の貸与期間の中央値として、歩行補助つえ11ヶ月、手すり12ヶ月、歩行器９ヶ月、スロープ６ヶ月。
一方、２年以上使用している者も25％～30％おり、平成23年度検討会報告書と比べ、割合は上昇。（22ページ）
・ 同一商品の利用期間について、歩行補助つえ、手すり、歩行器、スロープのいずれの種目においても、30ヶ月以
上利用している要支援者の方が要介護者よりも多い。（23ページ）

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