精神保健指定医について
○ 患者本人が病識を欠き、入院の同意が得られない状況において、治療のため、入院の必要性を判定する等、最新の臨床
精神医学に基づき、人権に配慮して法令を遵守し行う必要があるものが含まれる。
○ これらの職務を行うには、精神症状の適切な評価、法制度の理解を含む豊富な知識と経験が求められる。

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」における精神保健指定医の職務
１．措置入院、緊急措置入院時の判定 （法第２９条第１項、法第２９条の２第１項）
２．医療保護入院時の判定 （法第３３条第１項）
３．応急入院時の判定 （法第３３条の７第１項）
４．措置入院者の定期病状報告に係る診察 （法第３８条の２第１項）
５．医療保護入院者の定期病状報告に係る診察 （法第３８条の２第２項）
６．任意入院者の退院制限時の診察 （法第２１条第３項）
７．入院者の行動制限の判定 （法第３６条第３項）
８．措置入院者の措置症状消失の判定 （法第２９条の５）
９．措置入院者の仮退院の判定 （法第４０条）
１０．措置入院の解除の判定（※都道府県知事等が指定する指定医による診察の結果に基づく解除） （法第２９条の４第２項）
１１．任意入院者のうち退院制限者、医療保護入院者、応急入院者の退院命令の判定 （法第３８条の７第２項）
１２．措置入院者・医療保護入院者の移送に係る行動制限の判定 （法第２９条の２の２第３項、法第３４条第４項）
１３．医療保護入院等の移送を必要とするかどうかの判定 （法第３４条第１項及び第３項）
１４．精神医療審査会委員としての診察 （法第３８条の３第３項、第６項、法第３８条の５第４項）
１５．精神病院に対する立入検査、質問及び診察 （法第３８条の６第１項）
１６．精神障害者保健福祉手帳の返還に係る診察 （法第４５条の２第４項）
１７．上記２，３，４，５，６，７，８，９の職務を行った際の診療録記載の記載義務 （法第１９条の４の２）

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