治療と仕事の両立支援の促進
○ 労働人口の３人に１人が、何らかの病気を抱えながら働いている。
○ 病気を理由に退職せざるを得ない方々や、仕事を続けていても職場の理解が乏しいなど、治療と仕事の両立が困難な場合も少なくない。
〇 事業場において、治療が必要な労働者が、業務によって疾病を増悪させることがないよう、適切な就業上の措置や治療に対する配慮が適切
に行われるような支援が必要である。
〇「働き方改革実行計画」では、① 企業における意識改革と受入れ体制の整備、② 主治医、企業・産業医、両立支援コーディネーターのト
ライアングル型のサポート体制の構築の２つを軸に、治療と仕事の両立を図ることとしている。
＊両立支援コーディネーター：労働者の依頼を受けて、労働者に寄り添いながら相談支援を実施し、労働者、主治医、企業・産業医の連携をサポートする者。

○ 具体的には、省内各局や各種関係機関と連携して以下の取組を推進している。
 ガイドライン・マニュアルの作成・周知啓発
• 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
事業場において、反復・継続して治療が必要となる疾患に対して両立
支援を行うための環境整備、個別の両立支援の進め方など、具体的な
取組方法や留意事項等をまとめたガイドライン ※ 平成28年2月公表
• ｢企業・医療機関連携マニュアル｣
企業と医療機関の連携を促進するため、疾患別に、治療方法や症状の
特徴等、両立支援に当たっての留意事項等を示した、疾患別サポート
マニュアル（がん、脳卒中、肝疾患、難病、心疾患、糖尿病）
※ 平成30年：がん、平成31年：脳卒中・肝疾患、令和２年：難病、令和３年：心疾患・糖尿病 を公表

 地域両立支援推進チームの設置と運営
各都道府県労働局を事務局として、自治体、医療機関、支援機関等と
の連携した取組を推進

 広報活動
シンポジウム・セミナーの開催、ポータルサイト「治療と仕事の両立
支援ナビ」による情報発信等
 労働者健康安全機構・都道府県産業保健総合センター等の支援
• 両立支援コーディネーターの養成
• 治療と仕事の両立支援助成金（環境の整備と両立支援を行った事業主
に対して助成）
• 相談支援等
 診療報酬の順次改定（療養・就労両立支援指導料）
平成30年新設 対象疾患：がん
令和２年 対象疾患追加：脳卒中・肝疾患・指定難病

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