よむ、つかう、まなぶ。
参考資料2 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
雇用調整助成金の特例④
資料Ⅱ－１ー18
○ 雇用人員の過不足について見ると、一昨年は多くの業種で「過剰超」が見られたが、足もとは「宿泊・飲食サービス」や「運輸・郵便」などの業種も含めて
「不足超」の状態。リーマンショック時に「製造業」を中心に大半の業種で「過剰超」の状態が続いた点とは異なる。
○ 休業者数については、令和2年春から夏にかけて一時急増したが、その後大幅に減少。一部業種を除いてコロナ前と同程度の水準に戻っており、全ての業
種・地域についてリーマンショック時の対応を大幅に超える特例措置によって休業を支援する状況にあるとは言えない。
○ 再就職や転職支援など労働移動を促すための施策を講じつつ、雇用調整助成金の特例については、特に業況が厳しい企業などに配慮しつつも、速やか
に見直していくべきではないか。
◆雇用人員判断D.I.（日銀短観）
過剰
不足
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
自動車
（万人）
2019
2020
2021
2022
2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
177 177 146 202 158 186 198 599 238 218 171 204 230 200 184 250 166 190
242
出所：総務省「労働力調査」
小売
◆休業者数の増減率（産業別）（2019年同月比）
全産業
（％）
1000
非製造業
運輸・郵便
宿泊業・飲食サービス業
500
900
宿泊・飲食サービス
6月
9月
12月
3月
19年
90
新型コロナ禍前後の動向
（2019年3月～2022年３月）
製造業
3月
100
◆休業者数の推移（全産業）
(「過剰」－「不足」、％ポイント)
9月
3月
08年9月リーマンショック
6月
9月
12月
21年
自動車
80
60
12月
20年
(「過剰」－「不足」、％ポイント)
70
6月
3月
リーマンショック前後の動向
（2007年3月～2010年12月）
製造業
50
400
22年
卸売業・小売業
300
全産業
200
40
過剰
運輸業・郵便業
全産業
30
20
100
10
不足
0
-10
小売業
-20
運輸・郵便
-30
-40
宿泊・飲食サービス
-50
0
製造業
非製造業
-100
-60
-70
07
08
09
10
出所： （独）労働政策研究・研修機構 国内統計「雇用人員判断D.I」、 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
出所：総務省「労働力調査」
資料Ⅱ－１ー18
○ 雇用人員の過不足について見ると、一昨年は多くの業種で「過剰超」が見られたが、足もとは「宿泊・飲食サービス」や「運輸・郵便」などの業種も含めて
「不足超」の状態。リーマンショック時に「製造業」を中心に大半の業種で「過剰超」の状態が続いた点とは異なる。
○ 休業者数については、令和2年春から夏にかけて一時急増したが、その後大幅に減少。一部業種を除いてコロナ前と同程度の水準に戻っており、全ての業
種・地域についてリーマンショック時の対応を大幅に超える特例措置によって休業を支援する状況にあるとは言えない。
○ 再就職や転職支援など労働移動を促すための施策を講じつつ、雇用調整助成金の特例については、特に業況が厳しい企業などに配慮しつつも、速やか
に見直していくべきではないか。
◆雇用人員判断D.I.（日銀短観）
過剰
不足
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
自動車
（万人）
2019
2020
2021
2022
2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
177 177 146 202 158 186 198 599 238 218 171 204 230 200 184 250 166 190
242
出所：総務省「労働力調査」
小売
◆休業者数の増減率（産業別）（2019年同月比）
全産業
（％）
1000
非製造業
運輸・郵便
宿泊業・飲食サービス業
500
900
宿泊・飲食サービス
6月
9月
12月
3月
19年
90
新型コロナ禍前後の動向
（2019年3月～2022年３月）
製造業
3月
100
◆休業者数の推移（全産業）
(「過剰」－「不足」、％ポイント)
9月
3月
08年9月リーマンショック
6月
9月
12月
21年
自動車
80
60
12月
20年
(「過剰」－「不足」、％ポイント)
70
6月
3月
リーマンショック前後の動向
（2007年3月～2010年12月）
製造業
50
400
22年
卸売業・小売業
300
全産業
200
40
過剰
運輸業・郵便業
全産業
30
20
100
10
不足
0
-10
小売業
-20
運輸・郵便
-30
-40
宿泊・飲食サービス
-50
0
製造業
非製造業
-100
-60
-70
07
08
09
10
出所： （独）労働政策研究・研修機構 国内統計「雇用人員判断D.I」、 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
出所：総務省「労働力調査」