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参考資料2 (73 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－73
利用者負担の見直し
○
介護保険制度の持続可能性を確保するためには、利用者負担の更なる見直しをはじめとした介護保険給付の範囲の見直しに引き続き
取り組むことも必要である。
○
利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直し等を踏まえ、
①介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図ること、
②現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すこと
について、第９期介護保険事業計画期間に向けて結論を得るべく、検討していくべきである。
◆利用者負担の区分
◆利用者負担のこれまでの経緯
一定所得以上の利用者負担の見直し【平成27年８月施行】
• 保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に
据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己
負担割合を２割とする。
現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し【平成30年８月施行】
• 世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者
のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。
１割負担
下記以外の者 （92％）
２割負担
合計所得金額 160 万円以上 の者
（５％）
３割負担
合計所得金額 220 万円以上 の者
（４％）
（かつ単身で年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（夫婦世帯：346万円以上））
（かつ単身で年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（夫婦世帯：463万円以上））
（注）％は、要介護（支援）認定者に占める割合（「介護保険事業状況報告」令和３年３月暫定版より）
◆実効的な自己負担率（利用者負担／総費用）の推移
本人の
合計所得金額が
220万円以上
１号被保険者
本人の
合計所得金額が
160万円以上
220万円未満
下記以外の場合
同一世帯の1号被保険者の
年金収入 ＋ その他の合計所得金額 ＜
（給与収入や事業収入等から給与所得控除
や必要経費を控除した額）
３割負担
単身：340万円
2人以上：463万円
２割負担の
判定フローに進む
下記以外の場合
同一世帯の1号被保険者の
年金収入 ＋ その他の合計所得金額 ＜
（給与収入や事業収入等から給与所得控除
や必要経費を控除した額）
２割負担
単身：280万円
2人以上：346万円
本人の
合計所得金額が
160万円未満
※第２号被保険者、市町村民税非課税者、生活保護受給者の場合、上記のフローにかかわらず、１割負担。
１割負担
13.0%
12.0%
11.0%
10.0%
9.0%
8.0%
１割負担
12.1%
7.0%
医療
11.9%
11.4%
介護
11.1%
10.9%
10.9% 11.0% 11.0% 10.8%
10.7% 10.7%
10.7%
後期高齢者医療制度の開始
75歳以上1割負担（現役並み所得者3割）
70～74歳２割負担（現役並み所得者3割）
（2008年4月～）
自己負担割合２割の導入
（2015年８月）
7.6%
7.5%
2008
2009
7.2%
7.2%
7.2%
7.2%
7.2%
2010
2011
2012
2013
2014
自己負担割合３割の導入
（2018年8月）
7.5%
7.6%
7.6%
7.7%
7.6%
2015
2016
2017
2018
2019
（注1）実効負担率は、実効負担率＝利用者負担額/費用額、利用者負担額＝費用額－給付費額。
（注2）医療については、65歳以上の実効負担率。
（出所）厚生労働省「介護保険事業状況報告」、「医療保険に関する基礎資料」
利用者負担の見直し
○
介護保険制度の持続可能性を確保するためには、利用者負担の更なる見直しをはじめとした介護保険給付の範囲の見直しに引き続き
取り組むことも必要である。
○
利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直し等を踏まえ、
①介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図ること、
②現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すこと
について、第９期介護保険事業計画期間に向けて結論を得るべく、検討していくべきである。
◆利用者負担の区分
◆利用者負担のこれまでの経緯
一定所得以上の利用者負担の見直し【平成27年８月施行】
• 保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に
据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己
負担割合を２割とする。
現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し【平成30年８月施行】
• 世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者
のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。
１割負担
下記以外の者 （92％）
２割負担
合計所得金額 160 万円以上 の者
（５％）
３割負担
合計所得金額 220 万円以上 の者
（４％）
（かつ単身で年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（夫婦世帯：346万円以上））
（かつ単身で年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（夫婦世帯：463万円以上））
（注）％は、要介護（支援）認定者に占める割合（「介護保険事業状況報告」令和３年３月暫定版より）
◆実効的な自己負担率（利用者負担／総費用）の推移
本人の
合計所得金額が
220万円以上
１号被保険者
本人の
合計所得金額が
160万円以上
220万円未満
下記以外の場合
同一世帯の1号被保険者の
年金収入 ＋ その他の合計所得金額 ＜
（給与収入や事業収入等から給与所得控除
や必要経費を控除した額）
３割負担
単身：340万円
2人以上：463万円
２割負担の
判定フローに進む
下記以外の場合
同一世帯の1号被保険者の
年金収入 ＋ その他の合計所得金額 ＜
（給与収入や事業収入等から給与所得控除
や必要経費を控除した額）
２割負担
単身：280万円
2人以上：346万円
本人の
合計所得金額が
160万円未満
※第２号被保険者、市町村民税非課税者、生活保護受給者の場合、上記のフローにかかわらず、１割負担。
１割負担
13.0%
12.0%
11.0%
10.0%
9.0%
8.0%
１割負担
12.1%
7.0%
医療
11.9%
11.4%
介護
11.1%
10.9%
10.9% 11.0% 11.0% 10.8%
10.7% 10.7%
10.7%
後期高齢者医療制度の開始
75歳以上1割負担（現役並み所得者3割）
70～74歳２割負担（現役並み所得者3割）
（2008年4月～）
自己負担割合２割の導入
（2015年８月）
7.6%
7.5%
2008
2009
7.2%
7.2%
7.2%
7.2%
7.2%
2010
2011
2012
2013
2014
自己負担割合３割の導入
（2018年8月）
7.5%
7.6%
7.6%
7.7%
7.6%
2015
2016
2017
2018
2019
（注1）実効負担率は、実効負担率＝利用者負担額/費用額、利用者負担額＝費用額－給付費額。
（注2）医療については、65歳以上の実効負担率。
（出所）厚生労働省「介護保険事業状況報告」、「医療保険に関する基礎資料」