医療分野等における社会保障給付費の規律の必要性③ 資料Ⅱ－１－29
〇 ただし、現行の規律の調整対象は、国の負担（公費）であり、給付費そのものではない。公費の水準と給付費の水準は連動するため、公費を抑制しようとすると基本的に給付費の抑制が
必要となるとは言え、給付費を直接の調整対象としていないことで、国民が我が国の社会保障制度から得られる受益（給付）の水準を中長期的・安定的に予測することが困難となっている。
〇 給付費を直接の調整対象とすれば、保険料負担の変化がシグナルとして捉えられることを通じて、受益（給付）の水準を調整する牽制作用が働くことも期待できる。本来は、こうした作用の
もとで給付の適正化を図り、そのうえで公費の抑制につなげていくことが望ましい。
〇 これらを踏まえれば、保険料負担分も含めた給付費水準そのものについても調整対象とする規律となるよう、規律を強化していく必要がある。
〇 ただし、国民が受益（給付）の水準を中期的・安定的に予測することを可能にする規律としようとすれば、現行の規律のように毎年度の１人当たり医療費の伸びを取り込むことは困難である。
その場合、賦課方式をとる我が国の社会保険制度のもとで、生産年齢人口が急減していくことを踏まえれば、現役世代の負担能力を重視し、給付費の伸びと経済成長率の整合性をとってい
くことに一定の合理性があり、こうした考えに基づいて給付費の水準を規律付けしていく方向で議論を深めるべきである。

【検討すべき事項】
 給付費（保険料負担分を含む）そのものへの規律の導入
 国民が享受する受益の水準を予測するため、また受益の水準を
チェックする牽制作用を働かせるため、現行の公費（国費）の規
律の継続・強化にとどまらない対応が必要。

自然体での給付費の伸び

受益と負担のバランスが取れた
水準へ給付費を抑制

自然体での公費の伸び

医療給付費

保険料

公
費

国債
発行
税収
等

FY2021

歳出改革の継続・強化

【現行の規律】
 公費（国費）の抑制が主眼（給付費（保険料負担分を含む）そのものには特段の規律を設けていない）
 公費負担の増加の大半が特例公債によって賄われていることを踏まえれば、公費（国費）優先は適切。

FY2022

FY2023

FY2024

FY2025

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