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参考資料2 (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－78
軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等
○ 要支援者に対する訪問介護、通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点
から、地域支援事業へ移行したところ（2018年３月末に移行完了）。
○ 要介護１・２への訪問介護・通所介護についても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わ
せた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすることが効果的・効率的である。
○
先に述べた地域支援事業のあり方の見直しに取り組みつつ、第９期介護保険事業計画期間に向けて、要介護１・２への訪問介護・通所
介護についても地域支援事業への移行を検討し、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多
様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべきである。
◆要介護１・２への介護費用
◆介護給付と地域支援事業
施設サービス
介護給付
＜要介護1～５＞
訪問介護・通所介護
〈要介護１・２〉
介護予防給付
＜要支援1～２＞
訪問介護・通所介護
サービスの種類・内
容・人員基準・単価等
が全国一律
11.4%
認知症対応型共同
居宅介護支援
8.4%
居宅その他 特定施設入居者
6.4%
訪問看護
生活介護
7.1%
通所リハ
（注）いずれも、財源構成は、国25%、都道府県12.5%、
市町村12.5%、1号保険料23%、2号保険料27%。
（調理、掃除、洗濯等）
5.6%
（出所）厚生労働省「2019年度
（例）
・人員基準なし
（ボランティア可）
・面積制限なし
生活援助が多い
4.0% 福祉用具・住宅改修
8.4%
介護保険事業状況報告年報」
◆訪問介護サービスの提供状況
41.9%
身体介護 生活援助
＋
生活援助 中心型
・訪問型・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネ） 等
8.9%
8.0%
身体介護
中心型
（地域支援事業の一部）
＜要支援1～２、それ以外の者＞
訪問介護
費用額
38,099億円
生活介護
（2018年３月末に移行完了）
介護予防・日常生活支援総合事業
18.9%
地域密着型
（例）
・介護職員２人以上
・１人あたり３㎡以上
地域の実情に応じ、住
民主体の取組など効果
的・効率的なサービス
提供を実施
地域支援事業に
移行すべき
通所介護
12.8%
53.1%
※訪問回数
72.1%
83.7%
19.8%
88.1%
19.5%
36.0%
要介護１
26.7%
要介護２
16.0%
12.9%
11.7%
6.0%
要介護３
要介護４
10.5%
2.8%
要介護５
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計」（2020年５月～2021年４月審査分）
軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等
○ 要支援者に対する訪問介護、通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点
から、地域支援事業へ移行したところ（2018年３月末に移行完了）。
○ 要介護１・２への訪問介護・通所介護についても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わ
せた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすることが効果的・効率的である。
○
先に述べた地域支援事業のあり方の見直しに取り組みつつ、第９期介護保険事業計画期間に向けて、要介護１・２への訪問介護・通所
介護についても地域支援事業への移行を検討し、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多
様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべきである。
◆要介護１・２への介護費用
◆介護給付と地域支援事業
施設サービス
介護給付
＜要介護1～５＞
訪問介護・通所介護
〈要介護１・２〉
介護予防給付
＜要支援1～２＞
訪問介護・通所介護
サービスの種類・内
容・人員基準・単価等
が全国一律
11.4%
認知症対応型共同
居宅介護支援
8.4%
居宅その他 特定施設入居者
6.4%
訪問看護
生活介護
7.1%
通所リハ
（注）いずれも、財源構成は、国25%、都道府県12.5%、
市町村12.5%、1号保険料23%、2号保険料27%。
（調理、掃除、洗濯等）
5.6%
（出所）厚生労働省「2019年度
（例）
・人員基準なし
（ボランティア可）
・面積制限なし
生活援助が多い
4.0% 福祉用具・住宅改修
8.4%
介護保険事業状況報告年報」
◆訪問介護サービスの提供状況
41.9%
身体介護 生活援助
＋
生活援助 中心型
・訪問型・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネ） 等
8.9%
8.0%
身体介護
中心型
（地域支援事業の一部）
＜要支援1～２、それ以外の者＞
訪問介護
費用額
38,099億円
生活介護
（2018年３月末に移行完了）
介護予防・日常生活支援総合事業
18.9%
地域密着型
（例）
・介護職員２人以上
・１人あたり３㎡以上
地域の実情に応じ、住
民主体の取組など効果
的・効率的なサービス
提供を実施
地域支援事業に
移行すべき
通所介護
12.8%
53.1%
※訪問回数
72.1%
83.7%
19.8%
88.1%
19.5%
36.0%
要介護１
26.7%
要介護２
16.0%
12.9%
11.7%
6.0%
要介護３
要介護４
10.5%
2.8%
要介護５
（出所）厚生労働省「介護給付費等実態統計」（2020年５月～2021年４月審査分）