資料Ⅱ－１－66
全世代型社会保障の構築①（患者負担を含めた保険給付範囲の見直し）
〇 全世代型社会保障の構築は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心というこれまでの我が国の社会保障の構造を見直していく取組
である。年齢が上がるほど保険給付範囲が広がる現在の患者負担の仕組みは、「現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心」という構造そのものである。
〇 そこで、現在９割給付（１割負担）とされている後期高齢者について、本年10月から８割給付（２割負担）を導入することとしているが、この後期高齢者医療制度に
おける患者負担割合の見直しは、現役世代の保険料負担の上昇を抑制し、「負担は現役世代中心」という構造の見直しにもつながるものであり、その着実な施行に努める
べきである。
〇 社会保険の原則は、「能力に応じて負担し、必要な時に公平に給付を受ける」ことであり、給付については、年齢に関わらない公平な給付率（患者負担割合）を目指す
のが本来の姿であり、今後とも不断の見直しが必要である。まして、我が国においては、高額療養費制度が完備されている。
〇 現実の社会保険制度において所得に応じた給付率の差が設けられている点については、多額の公費が投入されていることを踏まえればその重点化の観点から必要である
が、就労への影響の観点も踏まえ、極力金融所得さらには金融資産の保有状況を勘案した制度設計としていくべきである。

◆ 医療費の給付割合

[①２割負担の所得基準]
課税所得が28万円以上（所得上位30％ （※１））かつ年収200万円以上
（※２）の方を２割負担の対象（対象者は約370万人（※３） ）
（※１） 現役並み所得者を除くと23％
（※２） 単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上。ま
た、収入基準額は、課税所得をもとに年金収入のみの世帯を前提に計算
（対象者のほとんどが年金収入であるため、年金収入のみで収入基準額を計算）。
収入基準に該当するかどうかは、介護保険同様に「年金収入とその他の合計所得金額」が
年収の下限の額を上回るかで判定
（※３） 対象者数の積算にあたっては、収入基準に該当するかも含めて計算。対象者約
370万人が被保険者全体（約1,815万人）に占める割合は、20％。

[②施行日]

患者負担
８割
給付

0歳

70歳

（万円）

低収入高齢者世帯であっても、高収入の
若者世帯と同程度の貯蓄現在高を保有。

▲1,880億円

（現役世代の負担軽減）

▲720億円

2,000

（高齢者の負担軽減）

▲180億円

公費

▲980億円

※ 施行日が2022年度後半であることから、2022年度における実際の財政影響は満年度分として示している
上記の財政影響よりも小さくなる。

1,000
0

高齢者(65歳以上の夫婦のみ世帯)
貯蓄現在高
6,733

35%
30%

29% 高齢者(65歳以上の夫婦のみ世帯)

世帯割合（年収階級別、右軸） 若者(世帯主40歳未満の世帯)
世帯割合（年収階級別、右軸）
24%
4,591

6,000

3,000

後期高齢者保険料

75歳

◆高齢者世帯・若者世帯の年収階級別貯蓄現在高

20%

19%

4,000

後期高齢者支援金

８割給付

6歳

5,000

給付費

一定の所得基準
を超える場合

７割給付

7,000

（参考）財政影響（2022年度満年度）

８割
給付

７割
給付

現役並み所得者

8,000

施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年10月1日

９割
給付

14%
9%
853

1,142

3%

6%

16%

1,733

220

250

294

～ 200

～ 300

～ 400

18%

2,569

2,148

343
～ 500

25%
20%

3,770
2,977

9%
475

～ 600

（出所）総務省 「平成26年全国消費実態調査」

8%
644

3,142

9%
948

4%
～ 800

～ 1000

若者(世帯主40歳未満の世帯)15%
貯蓄現在高
2,019
10%
1,643
1,252
5%
4% 1%

2%

2%
～ 1250

1%

～ 1500 1500 ～

0%