（参考）毎年薬価調査・毎年薬価改定に関する政府方針 資料Ⅱ－１－55
「経済財政運営と改革の基本方針2014」（201４年６月）
薬価調査、更には薬価改定が２年に１度となっている現状の下では、医薬品の取引価格が下落しているにもかかわ
らず、保険からの償還価格が一定期間据え置かれているため、患者負担、保険料負担、公費負担に影響を与えている。
このような現状を踏まえ、調査･改定に係るコストにも適切に配慮しつつ､他の統計に与えている影響や市場価格形
成の状況を勘案して、市場実勢価格を適正に反映できるよう、薬価調査・薬価改定の在り方について、診療報酬本体
への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する。
「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」
（2016年12月、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務大臣及び厚生労働大臣 合意）
市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に
基づき薬価改定を行う。
現在２年に１回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖
離の大きな品目(注)について薬価改定を行う。
（注）具体的内容について、来年中に結論を得る。
「薬価制度の抜本改革について 骨子」（2017年12月、中央社会保険医療協議会）
２．毎年薬価調査、毎年薬価改定
○ 対象品目の範囲については、平成33年度（2021年度）に向けて、安定的な医薬品流通が確保されるよう、国が主
導し、単品単価契約、早期妥結、一次売差マイナスの是正等を積極的に推進し、流通改善に取り組むことにより、薬
価調査が適切に実施される環境整備を図りつつ、国民負担の軽減の観点から、できる限り広くすることが適当である。
「経済財政運営と改革の基本方針2018」（2018年6月）
毎年薬価調査・毎年薬価改定に関しては、2019年度、2020年度においては、全品目の薬価改定を行うとともに
2021年度における薬価改定の対象範囲について、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機
関・薬局等の経営への影響等を把握した上で、2020年中にこれらを総合的に勘案して、決定する。
「経済財政運営と改革の基本方針2020」（2020年7月）
本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感
染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。