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参考資料2 (23 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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資料Ⅱ-1-23

社会保障における受益(給付)と負担の構造

〇 我が国の社会保障の現状は、OECD諸国と比較して、受益(給付)と負担のバランスが不均衡の「中福祉、低負
担」と言うべき状況になっている。
〇 今後、高齢化に伴い1人当たり医療費や要支援・要介護認定率が大幅に上昇すると、支え手を増やし成長への取組
を行ってもなお、この不均衡は更に拡大すると見込まれる。制度の持続可能性を確保するための改革が急務である。
(%)

成長率を上回る給付の伸び

35

一般政府の社会保障支出(対GDP比)

国民負担の
引上げ

改革を行わない場合、
社会保障支出が膨張
日本(2060)

組み合わせ

スウェーデン

給付の伸びの抑制
(社会保障制度の改革)
25

英国

日本(2015)

チェコ

20

アイルランド

15

ポーランド

ノルウェー

オランダ

オーストリア
イタリア

ベルギー

ドイツ
ギリシャ

ルクセンブルク

スロベニア

エストニア

オーストラリア
スイス

ポルトガル
スペイン

スロバキア

中位1/3

米国

フランス
デンマーク

上位1/3

30

フィンランド

ハンガリー
アイスランド

イスラエル
ラトビア

下位1/3

日本(1990)
韓国

10
日本(1980)
日本(1955)
5

15

20

25

上位1/3

中位1/3

下位1/3
30

35

国民負担率(対GDP比)

40

45

(出所)国民負担率: OECD “ National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。
社会保障支出: OECD “ National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。ただし、1955年の日本の値については国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」における社会保障給付費。
(注1)数値は、一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。 (注2)日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績(アイスランド、ニュージーランド、オーストラリアについては2014年実績)。
(注3)日本の2060年度は、財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計(改訂版)」(2018年4月6日 起草検討委員提出資料)より作成。

50 (%)