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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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効率的で質の高い医療提供体制の整備（総論、入院医療）① 資料Ⅱ－１－33
〇 １人当たり医療費の地域差と相関が高いのは、医療提供体制側の供給要因である。医療費の病床数との相関は高く、医療費適正化の観点から、平均在院日数という一面でなく病床を
含めた医療提供体制そのものを効率化していく視点が不可欠である。
〇 こうした医療提供体制の効率化と医療の質の向上とは両立可能であり、その同時達成こそが目指されなければならない。
すなわち、我が国は人口当たり病院数・病床数が諸外国に比べ多いため、病院・病床当たりの医療従事者数が手薄となるなど医療資源が散在している。そのことが病院勤務医・看護師の長
時間労働をもたらすとともに、一人ひとりの患者への十分な対応が阻まれることにより、患者がその状態に合った医療を必ずしも受けられず、「低密度医療」を招いてきた可能性がある。その結
果として入院期間が長期化すれば、患者のQOL（生活の質）は低下する。
〇 地域医療構想の推進は、このような医療資源の散在とそれによってもたらされている弊害を是正し、医療の質の向上をもたらすための取組であり、急性期にふさわしい医療機能を果たす医
療機関に医療資源を集約化するなどにより、持続可能な医療提供体制の構築を目指すはずであった。
〇 この取組の状況が捗々しくなく、医療資源の散在がいまだ是正されず、病床をはじめとする医療機能の分化が進んでいない段階で新型コロナの感染拡大を迎えたことが、新型コロナへの対
応の足枷となったことは否定できない。
◆入院医療費（年齢調整後※）と病床数の関係
一人当たり入院医療費
（万円、国保＋後期）
40
35
一人当たり入院医療費（年齢調整後)
大分
最大 39.1万円（高知）
最小 22.7万円（静岡） 広島 富山
福岡
最大/最小＝ 1.7 倍 沖縄
石川
30
愛知
埼玉
25
20
神奈川
滋賀
700
三重
東京
岐阜
千葉
静岡
900
熊本
佐賀 長崎
長野
茨城
奈良 福井
群馬
栃木
宮城
新潟
1100
鳥取
山形
山梨
青森
岩手 福島
1300
1500
鹿児島
山口
徳島
島根
大阪 京都
国名
北海道
岡山
兵庫
◆医療提供体制の国別比較
愛媛
香川
宮崎
高知
y = 0.0109x + 13.565
R² = 0.6823
1,000人当たり病床数
最多 25.1（高知）
最少 8.0（神奈川）
最多/最少＝ 3.1 倍
和歌山
秋田
10万人当たり病床数
1700
1900
2100
（出所）病床数：厚生労働省「令和元年医療施設調査」
一人当たり入院医療費：厚生労働省「令和元年度医療費の地域差分析」
2300
2500
※ 各都道府県の年齢階級別1人当たり医療費をもとに、全国の年齢構成と同じと仮定して算出。
高齢化率等の年齢構成の違いでは説明できない地域差である。
平均在院日数
（急性期）
人口千人あたり
病床数
人口百万人あたり
病院数
人口千人あたり
臨床医師数
27.3
12.8
(16.0)
(65.8)
―
2.5
カナダ
(7.7)
(18.9)
8.8
5.8
フランス
(5.4)
(44.7)
8.9
7.9
ドイツ
(7.5)
(36.4)
8.0
3.2
イタリア
(7.0)
(17.7)
6.9
2.5
イギリス
(6.2)
(29.6)
6.1
2.8
アメリカ
(5.5)
(18.8)
（出所）「OECD Health Statistics 2021」、「OECD.Stat」
日本
人口千人あたり
臨床看護職員数
2.5
11.8
2.7
10.0
3.1
10.8
4.3
13.8
4.0
5.7
2.8
8.1
2.6
11.9
１床あたり
臨床看護職員数
１病院あたり
臨床医師数
１病院あたり
臨床看護職員数
0.2
(37.7)
1.1
(140.9)
0.5
(69.2)
0.5
(117.1)
1.3
(226.9)
1.1
(98.8)
0.9
(138.6)
0.9
(177.7)
3.9
(515.6)
1.8
(237.5)
1.7
(375.3)
1.8
(327.6)
3.2
(280.2)
4.2
(631.8)
※ 「平均在院日数/急性期」・「人口千人あたり病床数/人口百万人あたり病院数」は2019年データ（ただし、一部は2018年
データ）。 このほかのデータは2018年データ。日本の急性期の平均在院日数について、厚生労働省「病床機能報告」に
おける病院の高度急性期と急性期の許可病床の平均在棟日数は11.1。
※ フランス、アメリカの臨床看護職員数は実際に臨床に当たる職員に加え、研究機関等で勤務する職員を含む。
◆地域医療構想に基づく病床の必要量
2020年度病床機能報告
合計 120.9万床
高度
急性期
2025年必要量
合計 119.1万床
13.1万床（11%）
15.6万床（13％）
54.7万床
急性期
（45％）
回復期
18.9万床（16％）
慢性期
（出所）経済・財政一体改革推進委員会 評価・分析ＷＧ 厚生労働省提出資料（平成29年11月24日）
１床あたり
臨床医師数
31.7万床
（26％）
休眠等 6.2万床
（出所）：厚生労働省「2020年度病床機能報告」等
高度急性期
急性期
▲17万床
40.1万床
（34％）
回復期
＋19万床
37.5万床
（31％）
慢性期
▲3万床
28.4万床
（24％）
在宅医療等
約30万人
〇 １人当たり医療費の地域差と相関が高いのは、医療提供体制側の供給要因である。医療費の病床数との相関は高く、医療費適正化の観点から、平均在院日数という一面でなく病床を
含めた医療提供体制そのものを効率化していく視点が不可欠である。
〇 こうした医療提供体制の効率化と医療の質の向上とは両立可能であり、その同時達成こそが目指されなければならない。
すなわち、我が国は人口当たり病院数・病床数が諸外国に比べ多いため、病院・病床当たりの医療従事者数が手薄となるなど医療資源が散在している。そのことが病院勤務医・看護師の長
時間労働をもたらすとともに、一人ひとりの患者への十分な対応が阻まれることにより、患者がその状態に合った医療を必ずしも受けられず、「低密度医療」を招いてきた可能性がある。その結
果として入院期間が長期化すれば、患者のQOL（生活の質）は低下する。
〇 地域医療構想の推進は、このような医療資源の散在とそれによってもたらされている弊害を是正し、医療の質の向上をもたらすための取組であり、急性期にふさわしい医療機能を果たす医
療機関に医療資源を集約化するなどにより、持続可能な医療提供体制の構築を目指すはずであった。
〇 この取組の状況が捗々しくなく、医療資源の散在がいまだ是正されず、病床をはじめとする医療機能の分化が進んでいない段階で新型コロナの感染拡大を迎えたことが、新型コロナへの対
応の足枷となったことは否定できない。
◆入院医療費（年齢調整後※）と病床数の関係
一人当たり入院医療費
（万円、国保＋後期）
40
35
一人当たり入院医療費（年齢調整後)
大分
最大 39.1万円（高知）
最小 22.7万円（静岡） 広島 富山
福岡
最大/最小＝ 1.7 倍 沖縄
石川
30
愛知
埼玉
25
20
神奈川
滋賀
700
三重
東京
岐阜
千葉
静岡
900
熊本
佐賀 長崎
長野
茨城
奈良 福井
群馬
栃木
宮城
新潟
1100
鳥取
山形
山梨
青森
岩手 福島
1300
1500
鹿児島
山口
徳島
島根
大阪 京都
国名
北海道
岡山
兵庫
◆医療提供体制の国別比較
愛媛
香川
宮崎
高知
y = 0.0109x + 13.565
R² = 0.6823
1,000人当たり病床数
最多 25.1（高知）
最少 8.0（神奈川）
最多/最少＝ 3.1 倍
和歌山
秋田
10万人当たり病床数
1700
1900
2100
（出所）病床数：厚生労働省「令和元年医療施設調査」
一人当たり入院医療費：厚生労働省「令和元年度医療費の地域差分析」
2300
2500
※ 各都道府県の年齢階級別1人当たり医療費をもとに、全国の年齢構成と同じと仮定して算出。
高齢化率等の年齢構成の違いでは説明できない地域差である。
平均在院日数
（急性期）
人口千人あたり
病床数
人口百万人あたり
病院数
人口千人あたり
臨床医師数
27.3
12.8
(16.0)
(65.8)
―
2.5
カナダ
(7.7)
(18.9)
8.8
5.8
フランス
(5.4)
(44.7)
8.9
7.9
ドイツ
(7.5)
(36.4)
8.0
3.2
イタリア
(7.0)
(17.7)
6.9
2.5
イギリス
(6.2)
(29.6)
6.1
2.8
アメリカ
(5.5)
(18.8)
（出所）「OECD Health Statistics 2021」、「OECD.Stat」
日本
人口千人あたり
臨床看護職員数
2.5
11.8
2.7
10.0
3.1
10.8
4.3
13.8
4.0
5.7
2.8
8.1
2.6
11.9
１床あたり
臨床看護職員数
１病院あたり
臨床医師数
１病院あたり
臨床看護職員数
0.2
(37.7)
1.1
(140.9)
0.5
(69.2)
0.5
(117.1)
1.3
(226.9)
1.1
(98.8)
0.9
(138.6)
0.9
(177.7)
3.9
(515.6)
1.8
(237.5)
1.7
(375.3)
1.8
(327.6)
3.2
(280.2)
4.2
(631.8)
※ 「平均在院日数/急性期」・「人口千人あたり病床数/人口百万人あたり病院数」は2019年データ（ただし、一部は2018年
データ）。 このほかのデータは2018年データ。日本の急性期の平均在院日数について、厚生労働省「病床機能報告」に
おける病院の高度急性期と急性期の許可病床の平均在棟日数は11.1。
※ フランス、アメリカの臨床看護職員数は実際に臨床に当たる職員に加え、研究機関等で勤務する職員を含む。
◆地域医療構想に基づく病床の必要量
2020年度病床機能報告
合計 120.9万床
高度
急性期
2025年必要量
合計 119.1万床
13.1万床（11%）
15.6万床（13％）
54.7万床
急性期
（45％）
回復期
18.9万床（16％）
慢性期
（出所）経済・財政一体改革推進委員会 評価・分析ＷＧ 厚生労働省提出資料（平成29年11月24日）
１床あたり
臨床医師数
31.7万床
（26％）
休眠等 6.2万床
（出所）：厚生労働省「2020年度病床機能報告」等
高度急性期
急性期
▲17万床
40.1万床
（34％）
回復期
＋19万床
37.5万床
（31％）
慢性期
▲3万床
28.4万床
（24％）
在宅医療等
約30万人