新型コロナと医療機関の支援⑤（公立病院の経営改革） 資料Ⅱ－１－８
〇 公立病院については、毎年多額の一般会計繰出金が投入されながら、なお経営が悪化していたことから、これまで「公立病院改革ガイドライン」などを踏まえ
て経営改革に取り組んできた。
〇 先に述べたとおり、令和２年度決算においては、新型コロナ補助金に支えられた、顕著な経営改善が見られたが、一般会計繰出金の水準も引き続き維持さ
れている。こうした経営状況が、経営改革を阻害することがあってはならず、今般策定された新たな「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病
院経営強化ガイドライン」を踏まえた取組を注視していく必要がある。
〇 公立病院の経営改善に当たっては、収入面の取組により経営改善するケースが多いが、その場合、医療費の増嵩につながり、医療費適正化の取組と齟齬
を来しかねないことに留意する必要がある。都道府県医療費適正化計画において都道府県域における公立病院における費用構造の改善の取組を記載事項と
位置づけるなどの取組とあわせ、薬剤・医療材料等の共同購入等による経費節減、委託業務の効率化、人件費の抑制など具体的な取組を進めるべきである。
◆公立病院改革の流れ

◆公立病院への一般会計繰出金の推移
平成28年度

公立病院改革ガイドライン（平成19年度）
⇒地方公共団体に対し、公立病院改革プランの策定を要請

新公立病院改革ガイドライン（平成26年度）
⇒地方公共団体に対し、新公立病院改革プランの策定を要請

持続可能な地域医療提供体制を確保するための
公立病院経営強化ガイドライン(令和４年３月)
⇒地方公共団体に対し、公立病院経営強化プランの策定を要請
プランの内容のポイント
(１)役割・機能の最適化と連携の強化 (２)医師・看護師等の確保と働き⽅改⾰
(４)新興感染症の感染拡⼤時等に備えた平時からの取組
(３)経営形態の⾒直し
(５)施設・設備の最適化
(６)経営の効率化等

◆公立病院の経営改革を都道府県医療費適正化計画に取り込んでいる例（奈良県）

7,924

平成29年度

平成30年度

8,083

（億円）

令和元年度

8,266

令和2年度

8,269

8,494

対前年度
225億円
の増加

◆前公立病院改革プラン前後における医業収支比率改善要因

100%

10.5

80%
60%

20.0

0%

2.7

6.2

8.9

18.7

44.7

40%
20%

9.3

収入減・費用減

70.7

88.4

収入増・費用減

75.1

収入増・費用増

44.7

100床未満

100床以上300床未満

300床以上

全体

平成20年度決算から平成25年度において医業収支比率が５％以上改善した病院
（地方独立行政法人及び指定管理者制度導入病院を除く）

（出所）総務省「公立病院経営改革事例集」（平成28年３月）

第三期医療費適正化計画 第６章 行動目標の設定及び施策の実行 Ⅰ医療の効率的な提供の推進
７公立医療機関における 医療費適正化等の取組
医療費適正化の推進に当たって、公立医療機関における率先垂範が求められることは論を俟たず 、公立医療機関の収益確保の努力が医療費適正化計画と齟齬を来すことは極力避けなければなりません。
経営環境が厳しいために喫緊の課題となっている経営改善に当たってもそれは同様であり、公立医療機関における医療費適正化の取組とそれを支える公立医療機関の費用構造改革を県域ベースで徹底し、県
立医療機関以外の公立医療機関に対しても取組を要請します。
③公立医療機関における費用構造改革
・地域医療構想と整合性を踏まえた事業形態・事業規模の点検を不断に行い、病床の増床等の規模の拡大に当たっては、その医業費用の増加が経営に与える影響等を見極めた上で適切に対応します。
・薬品費及び診療材料費について、その対医業収益に対する比率や値引き率など数値目標を設定し、後発医薬品への切替促進、価格交渉の強化などにより、節減・抑制を図ります。
・医業収益に対する職員給与比率の抑制を図るため、給与体系や手当の見直し等を行うとともに、適正な定員管理に努めます。
・事業管理者・事務局職員に経営意識・実務能力を有する者を選定するとともに、人事異動サイクルの見直しや病院経営等の研修 の取組、外部人材や医療専門職員で経営感覚や改革意欲に富む人材の事
務局への登用等により、人材の育成・確保を図ります。