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参考資料2 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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効率的で質の高い医療提供体制の整備（外来医療）③
資料Ⅱ－１－38
〇 全ての発熱外来を公表した東京都の例を見ると約４割の医療機関が「かかりつけ患者のみを対象」としている。アンケート調査では国民の半数弱がかかりつけ医がいないとしている中で、医
療機関側では患者の選別を行っていることになる。
〇 第６波における電話・オンライン診療や訪問診療の実績を見ても地域差が大きく、十分な診療が行われていたか検証の余地があり、世界有数の外来受診回数の多さをもって我が国医療
保険制度の金看板とされてきたフリーアクセスは、肝心な時に十分に機能しなかった可能性が高い。
〇 新型コロナ禍の教訓を踏まえると、「いつでも、好きなところで」という意味で捉えられがちで、受診回数や医療行為の数で評価されがちであった「量重視」のフリーアクセスを、「必要な時に必
要な医療にアクセスできる」という「質重視」のものに切り替えていく必要がある。
このような転換が、国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍の方策では到底果たしえないことは、もはや自明である。
〇 制度的対応が不可欠であり、具体的には、①地域の医師、医療機関等と協力している、②休日や夜間も患者に対応できる体制を構築している、③在宅医療を推進しているといったかかり
つけ医機能の要件を法制上明確化したうえで、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の者による事前
登録・医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを、段階を踏んで検討していくべきである。
〇 このような取組を伴ってはじめて、必要な機能を備えたかかりつけ医が、平時において、高齢化時代における地域包括ケア・在宅医療の担い手となる一方、こうしたかかりつけ医が「緩やかな
ゲートキーパー」機能を発揮することとなる。感染症有事には、かかりつけ医は、患者情報の事前管理により、PCR検査受検相談、発熱外来、オンライン診療、宿泊・自宅療養の健康観察を
安全で迅速、効果的に包括的に提供し、保健所の負担を軽減することが期待される。
〇 加えて、このようなかかりつけ医の普及を図るためには、外来医師偏在指標といった既存の取組を超えて、地域における外来医療の実態が「見える化」されている必要がある。レセプトデータ
等を基にかかりつけ医機能の発揮の実態を「見える化」するとともに、入院医療における地域医療構想のように地域における外来医療のあるべき姿を示し、現状との比較を通じてそこへの収斂を
促す仕組みを整えていくことが、国民の医療ニーズに即した外来医療提供体制を整備していくうえで重要である。
◆東京都における「診療・検査医療機関」
の対象患者
◆かかりつけ医の有無についてのアンケート ◆電話等診療、訪問診療の実績
⇒うち、512の医療機関は
1706 検査を実施していない
1.1%
55.2%
山形県
42.1%
訪問診療
滋賀県
2.14%
電話・オンライン診療
25.2%
徳島県
2.03%
東京都
15.2%
宮城県
1.86%
いない
わからない
沖縄県
1.0%
山形県
0.06%
鳥取県
0.9%
青森県
0.06%
福井県
0.7%
沖縄県
0.03%
いないが、いるとよいと思う
（出所）日本医師会「第７回日本の医療に関する意識調査」
（2020年10月7日）
～
徳島県
いる
～
（出所）東京都HPより（2022年3月29日時点）
1日当たりの診療行為算定回数を、1日当
たりの平均の自宅療養者、宿泊施設療養
者、療養先調整中の方の総数で割ったもの。
25.7%
18.1%
かかりつけ患者のみ
かかりつけ患者以外も対応可
（n=1,212）
◆1人あたり年間外来受診回数（医科）の国際比較
15
10
5
0
日本は年間平均12.5回受診
チリ
メキシコ
スウェーデン
ノルウェー
ニュージーランド
アメリカ
デンマーク
ポルトガル
スイス
フィンランド
スペイン
ルクセンブルグ
エストニア
アイルランド
アイスランド
フランス
ラトビア
カナダ
オーストリア
スロベニア
オーストラリア
ベルギー
ポーランド
チェコ
オランダ
トルコ
ドイツ
イタリア
ハンガリー
スロバキア
日本
韓国
2579
（2022年１月）
（出所）「OECD Health Statistics 2021」
（出所）厚生労働省公表資料より一部推計して作成
社会保障制度改革国民会議報告書 2013年8月6日
患者のニーズに見合った医療を提供するためには、医療機関に対する資源配
分に濃淡をつけざるを得ず、しかし、そこで構築される新しい提供体制は、利用者
である患者が大病院、重装備病院への選好を今の形で続けたままでは機能しない。
さらにこれまで、ともすれば「いつでも、好きなところで」と極めて広く解釈されることも
あったフリーアクセスを、今や疲弊おびただしい医療現場を守るためにも「必要な時に
必要な医療にアクセスできる」という意味に理解していく必要がある。そして、この意
味でのフリーアクセスを守るためには、緩やかなゲートキーパー機能を備えた「かかりつ
け医」の普及は必須（以下略）
◆プライマリケアの役割イメージ
平時
有事
（出所）コロナ危機下の医療提供体制と医療機関の経営問題についての研究会資料
資料Ⅱ－１－38
〇 全ての発熱外来を公表した東京都の例を見ると約４割の医療機関が「かかりつけ患者のみを対象」としている。アンケート調査では国民の半数弱がかかりつけ医がいないとしている中で、医
療機関側では患者の選別を行っていることになる。
〇 第６波における電話・オンライン診療や訪問診療の実績を見ても地域差が大きく、十分な診療が行われていたか検証の余地があり、世界有数の外来受診回数の多さをもって我が国医療
保険制度の金看板とされてきたフリーアクセスは、肝心な時に十分に機能しなかった可能性が高い。
〇 新型コロナ禍の教訓を踏まえると、「いつでも、好きなところで」という意味で捉えられがちで、受診回数や医療行為の数で評価されがちであった「量重視」のフリーアクセスを、「必要な時に必
要な医療にアクセスできる」という「質重視」のものに切り替えていく必要がある。
このような転換が、国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍の方策では到底果たしえないことは、もはや自明である。
〇 制度的対応が不可欠であり、具体的には、①地域の医師、医療機関等と協力している、②休日や夜間も患者に対応できる体制を構築している、③在宅医療を推進しているといったかかり
つけ医機能の要件を法制上明確化したうえで、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の者による事前
登録・医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを、段階を踏んで検討していくべきである。
〇 このような取組を伴ってはじめて、必要な機能を備えたかかりつけ医が、平時において、高齢化時代における地域包括ケア・在宅医療の担い手となる一方、こうしたかかりつけ医が「緩やかな
ゲートキーパー」機能を発揮することとなる。感染症有事には、かかりつけ医は、患者情報の事前管理により、PCR検査受検相談、発熱外来、オンライン診療、宿泊・自宅療養の健康観察を
安全で迅速、効果的に包括的に提供し、保健所の負担を軽減することが期待される。
〇 加えて、このようなかかりつけ医の普及を図るためには、外来医師偏在指標といった既存の取組を超えて、地域における外来医療の実態が「見える化」されている必要がある。レセプトデータ
等を基にかかりつけ医機能の発揮の実態を「見える化」するとともに、入院医療における地域医療構想のように地域における外来医療のあるべき姿を示し、現状との比較を通じてそこへの収斂を
促す仕組みを整えていくことが、国民の医療ニーズに即した外来医療提供体制を整備していくうえで重要である。
◆東京都における「診療・検査医療機関」
の対象患者
◆かかりつけ医の有無についてのアンケート ◆電話等診療、訪問診療の実績
⇒うち、512の医療機関は
1706 検査を実施していない
1.1%
55.2%
山形県
42.1%
訪問診療
滋賀県
2.14%
電話・オンライン診療
25.2%
徳島県
2.03%
東京都
15.2%
宮城県
1.86%
いない
わからない
沖縄県
1.0%
山形県
0.06%
鳥取県
0.9%
青森県
0.06%
福井県
0.7%
沖縄県
0.03%
いないが、いるとよいと思う
（出所）日本医師会「第７回日本の医療に関する意識調査」
（2020年10月7日）
～
徳島県
いる
～
（出所）東京都HPより（2022年3月29日時点）
1日当たりの診療行為算定回数を、1日当
たりの平均の自宅療養者、宿泊施設療養
者、療養先調整中の方の総数で割ったもの。
25.7%
18.1%
かかりつけ患者のみ
かかりつけ患者以外も対応可
（n=1,212）
◆1人あたり年間外来受診回数（医科）の国際比較
15
10
5
0
日本は年間平均12.5回受診
チリ
メキシコ
スウェーデン
ノルウェー
ニュージーランド
アメリカ
デンマーク
ポルトガル
スイス
フィンランド
スペイン
ルクセンブルグ
エストニア
アイルランド
アイスランド
フランス
ラトビア
カナダ
オーストリア
スロベニア
オーストラリア
ベルギー
ポーランド
チェコ
オランダ
トルコ
ドイツ
イタリア
ハンガリー
スロバキア
日本
韓国
2579
（2022年１月）
（出所）「OECD Health Statistics 2021」
（出所）厚生労働省公表資料より一部推計して作成
社会保障制度改革国民会議報告書 2013年8月6日
患者のニーズに見合った医療を提供するためには、医療機関に対する資源配
分に濃淡をつけざるを得ず、しかし、そこで構築される新しい提供体制は、利用者
である患者が大病院、重装備病院への選好を今の形で続けたままでは機能しない。
さらにこれまで、ともすれば「いつでも、好きなところで」と極めて広く解釈されることも
あったフリーアクセスを、今や疲弊おびただしい医療現場を守るためにも「必要な時に
必要な医療にアクセスできる」という意味に理解していく必要がある。そして、この意
味でのフリーアクセスを守るためには、緩やかなゲートキーパー機能を備えた「かかりつ
け医」の普及は必須（以下略）
◆プライマリケアの役割イメージ
平時
有事
（出所）コロナ危機下の医療提供体制と医療機関の経営問題についての研究会資料