資料Ⅱ－１－88

仕事と子育ての両立

○ 岸田政権においては、日本の未来を担う若者世代・子育て世帯の所得の引上げに向けて、男女が希望どおりに働ける社会としてい
くために、仕事と子育ての両立を図っていくこととされている。
○ この点、共働き世帯が一般的になる中で子どもを産み育てていくためには、育児休業とその期間中の所得保障（育児休業給付）
ないし保育サービスの利用が必要不可欠であるが、以下のような問題が生じている。
－ 育児休業給付については、雇用保険制度の給付として位置づけられていることから、雇用保険の対象とならない非正規雇用労
働者等は受け取ることができない。
－ 保育については、「新子育て安心プラン」に基づき、引き続き受け皿の整備を進め待機児童の解消を図っていくこととしているが、両
親の就労状況を重視する保育所の利用調整基準が設けられていることにより、非正規雇用労働者等の子どもの方が待機児童
になりやすい事態が生じている可能性がある。
○ こうしたことを踏まえれば、非正規雇用労働者等を含め、仕事と子育ての両立支援を図るとともに、世帯所得の向上を下支えしてい
く観点から、育児休業と保育の利用の権利性を高めていくことを検討すべきである。
◆第１子出生年別にみた、第１子出産前後の妻の就業変化
100%

3.1%

3.4%

3.8%

3.8%

4.1%

4.2%

35.5%

34.6%

32.8%

28.4%

24.0%

23.6%

90%
80%

◆地方団体における保育施設利用調整基準表の例
（就労による区分・概要）
基本指数

70%
60%
50%
40%

37.3%

37.7%

39.3%

40.3%

30%
20%
10%
0%

18.4%

16.3%

13.0%

5.7%

8.1%

11.2%

1985-89

1990-94

就業継続（育休利用）
出産退職

12.2%
15.3%

42.9%

33.9%

出産退職
33.9％
(46.9％) (※)

10.0%

出産前有職
72.2％
(100％）

9.5%
19.4%

1995-99 2000-04 2005-09
子供の出生年
就業継続（育休なし）
妊娠前から無職

28.3%

2010-14

（※）（ ）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出
（注１）就業変化は、妻の妊娠判明時と子ども１歳時の従業上の地位の変化をみたもの。
（注２）上記グラフは、対象期間（例：2010～2014）中に出産した女性の就業変化を表している。

（出所）国立社会保障・人口問題研究所 「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」

出産後
継続就業率
38.3％
(53.１％) (※)

８時間以上

20

７～８時間未満

19

６～７時間未満

18

５～６時間未満

17

４～５時間未満

16

４時間未満

15

内

職

加算指数
週５日以上

３

週５日以上かつ
１日８時間以上

１

居宅外

２

16

○ 両親ごとに点数を算出し、児童の保育状況や世帯状況（生活保護等
受給世帯、兄弟姉妹・祖父母の状況等）による加算を行った上で合
計指数を算出。
→ 合計指数が同じ場合、前年度市民税所得割額（住宅借入金等特
別控除前の税額）の低い世帯から選考する。