雇用・生活を支える重層的なセーフティネット（今後の視点）資料Ⅱ－１－21
○ 今後、先に述べたとおり、財源を確保したうえで平時の対応につなげていくことを検討するにあたっては、以下の点に留意しなければならない。
① 雇用支援に関して、雇用保険被保険者以外を含む非正規労働者への支援の必要性や事業主が適切な措置を講じない場合の被保険者等による個
人申請の必要性が認識されるなど、雇用保険制度の一定の制度的な限界の存在が認識されたこと
② 生活支援について、
イ 償還免除付きの緊急小口資金等の特例貸付など大胆な経済的支援が先行した一方で、長引く新型コロナ禍のもと、様々な困難を抱える方々の生活
を維持していくためには、伴走型の支援や生活保護を含めた適切な給付・サービスにつなげていくことも含めた相談支援の強化が求められていること
ロ 住居確保給付金が、特例的な対応を通じて多様な年齢層・世帯構成の者に活用され、生活困窮者等の居住支援の強化の必要性が認識されたこと
◆雇用調整助成金の特例措置等

◆緊急小口資金等の特例貸付と相談支援
 コロナ禍において、特例貸付や住居確保給付金の申請が急増するとともに、生活困
窮者自立支援金が創設され、支援現場はその対応に追われた。
 特例貸付について、緊急的な対応としての意義は評価すべき一方、福祉的貸付が本
来、生活そのものの維持を目的とし、相談支援との密接な連携のもとなされるものであ
ることを踏まえた検討が必要ではないか。
 通常は「相談付き貸付」として、相談者と信頼関係を築きながら、貸付ができない場合
でもつながりを切らない働きかけなどを行ってきたが、今回の特例貸付では十分にで
きなかったことに葛藤した。
 「貸して終わり」「免除して終わり」ではなく、その人に応じた支援を考えないと社協が
貸付を実施する意味はないし、社協の存在価値はないのではないか。
出所：厚生労働省「秋の行政事業レビュー」提出資料（令和3年11月）
厚生労働省「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキング
グループ」論点整理（案） （令和4年4月）

◆住居確保給付金の支給実績（円グラフ：令和2年度における内訳）
R3年度

R元年度

R2年度

（1月末時点）

支給済額（公費）

5.8億円

306.2億円

168.1億円

支給決定件数

0.4万件

14.0万件

6.8万件

①：雇用保険被保険者以外（所定労働時間週20時間未満の非正規労働者等）への対応
②：事業主が適切な措置を講じない場合への対応
出所：厚生労働省「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキング
グループ」提出資料（令和4年2月）