資料Ⅱ－１－71

業務の効率化と経営の大規模化・協働化②

○ そもそも、介護保険制度は、行政がサービスを提供する従来の措置制度ではなく、利用者が介護サービス事業者を選択することを基本として、多様な事業者が利用者と相
対して契約を締結し、これに基づいてサービスを提供する制度として導入された。
限られた財源の下で、事業者間の競争が生じ、その結果として、サービスの質の向上や事業の効率化が進むことが期待されていた。
○ しかし、現状は、営利法人を含めた幅広い主体の参入こそ進んだものの、先に述べたとおり介護サービスの経営主体は小規模な法人が多く、競争が必ずしもサービスの質の
向上につながっているとも言い切れないうえ、業務の効率化も不十分と言わざるを得ない。
○ 他方で、規模別に見ると、規模の大きな事業所・施設や事業所の数が多い法人ほど平均収支率が高いなど規模の利益が働き得ることも事実である。
○ 介護分野では主として収入面が公定価格によって規定される以上、費用面の効率化が重要であり、国や地方公共団体が先進・優良事例を示して、備品の一括購入、
請求事務や労務管理など管理部門の共通化、効率的な人員配置といった費用構造の改善、更にはその実現に資する経営の大規模化・協働化を慫慂していくべきである。
○ 介護給付費の徒な増大を防ぐ観点からは、規模の利益を生かすなどこうした取組に成功し、効率的な運営を行っている事業所等をメルクマールとして介護報酬を定めて
いくことも検討していくべきであり、そのようにしてこそ大規模化・協働化を含む経営の効率化を促すことができる。
◆規模別 設置状況（通所介護、特養） ※事業所数
8,859 9,230

◆介護事業者の経営主体の規模

3,977

 介護サービス事業所・施設の
４割弱が１法人１施設・事業所

特養

通所介護

◆社会福祉法人１法人当たりの
事業所数と平均収支差率の関係
平均収支差率
4.0%

2.5%

3.0%

1,732
3,362

0

1,141
990

631

435

155

82

1～29人

30～49人

定 員 規 模

（出所）令和２年度介護サービス施設・事業所調査

50～79人

定

員

規

模

80～99人

◆規模別 収支状況（通所介護、特養） ※収支率
390

6.4%

平均収支率

平均収支率

4.4%

264

244

440

3.2%

2.1%

111

0.0%

93

1.1%

501

1.1%

228

1.6%
138

0.4%

延

べ

（出所）令和２年度介護事業経営実態調査

利

用

者

数

31～50人

51～80人
定 員 規

60%

80%

81～100人
模

1.0%
0.0%

0.8%
1.6%
1

2

3

4

6以上 事業所数

5

100%

（注）介護事業経営実態調査等における事業所別の経営状況に関するデータについて、介護事業所2,922事業所分を集計した結果。
（出所）平成30年度財務省予算執行調査による調べ

報酬改定に
あたって勘案

2.3%

135

30人

40%

2.6%

-1.8%
300人以下 301～450人451～600人601～750人751～900人 901人以上

20%

全体の
平均収支差

経営主体の規模
（従業員・売上げ
など）

収支差
マイナス

91

4.6%

収支率

3,042（33％）

収支差
プラス

有効回答数

6,141（66％）

2.1%

1.7%

2.0%

◆今後の介護報酬のあり方（イメージ）

特養

通所介護

収支率

100人以上

他に事業所が
ない

 本部機能の統合、給食事業の共同化、物品等の共同
購入等によりコストを削減し、経営を効率化。この
（出所）「令和２年度介護労働実態調査」介護労働安定センター
他、法人の垣根を超え、近隣の他法人との共同購入
を行うといった先進的な例もある（財務局調べ）。

0%

0

104

38

1～9人 10～19人 20～29人 30～39人 40～49人 50～59人 60～69人 70～79人 80～89人 90～99人 100人～

有効回答数

1,455

複数事業所が
ある

3.0%

101人以上
（参考）平成30年10月8日財政制度等審議会財政制度分科会提出資料

一定の経営基盤を有する
事業所・施設の収支差平均

一定の経営基盤を有する法人が
経営する事業所・施設