- 地域包括ケア病棟への転棟については、














・他院から入院した群、自院に直接入院した群のいずれも、期間Ⅰ～Ⅱで転棟する
症例が多いが、期間Ⅱを超えて転棟する症例も見られた。
・他院から入院した群、自院に直接入院した群の医療資源投入量の傾向は同程度で
あった。
回復期リハビリテーション病棟について、他院から DPC 対象病棟に転院してきた群
と、自院に直接入院してきた群とを比べ、他院から転院してきた群において、転棟ま
での日数が極端に短く、回復期病棟への転棟前に、一時的に DPC 対象病棟を利用して
いる実態があることは、DPC 制度になじまない側面があるのではないか、「リハビリ目
的」で他院から転院してきた症例について、治療目的で入院してきた症例と同様の診
断群分類はなじまないのではないか、という指摘があった。
治療目的での手術が定義されている診断群分類（160800xx01xxxx）の場合に、他院か
らの転院と自院への直接入院とで医療資源投入量の傾向に違いが見られなかったが、
これは、明確に手術という治療目的での転院・入院が行われていることによると想定
される一方で、それ以外の診断群分類の場合には、入院元によって医療資源投入量の
傾向に違いが見られたことを踏まえると、例えば、診断群分類を医療資源投入量の実
態も捉えた上で区別することも考えられるのではないか、という指摘があった。
コーディングについては、DPC 対象病院は、コーディングについて適切に理解するこ
とが求められることから、「コーディングテキスト」は、全ての DPC 対象病院におい
て、確実に認知・活用いただくことが重要ではないか、という指摘があった。
コーディングの適切性を高める観点から、中長期的に、「コーディングテキスト」にお
ける事例の追加なども検討すべきではないか、という指摘があった。
例えば、急性心筋梗塞のように、発症からの日数によって病態が変わる疾患について
は、今後、発症日からの日数で、さらに診断群分類を区別できるよう検討することも
考えられるのではないか、という指摘があった。
これらを踏まえ、今後の対応については、DPC 制度においてどのように急性期入院医
療を評価するのかというこれまでの視点に加え、医療の標準化を通じて、医療の質を
高める取組につなげる視点もあわせて議論していくことが必要ではないか、という指
摘があった。
４－３．医療機関別係数について （別添資料 Ｐ295～Ｐ316）
DPC/PDPS 導入当初設定された調整係数は、包括払い制度の円滑導入のため、医療機関
毎に前年度の診療実績に基づく報酬水準が維持されるよう設定された。その後、この
調整係数については、医療機関の機能を評価する係数に組み替えることとされ、基礎
係数及び一連の機能評価係数Ⅱへの置き換えを診療報酬改定毎に段階的に行い、平成
30 年度診療報酬改定において、一連の置き換えが完了した。令和４年度診療報酬改定
に向け、医療機関別係数の今後の取扱いについて検討を行った。
15