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急性期医療を担う医療機関の役割として、これまでの診療報酬改定において、重症救
急患者に対する医療の提供や手術等の専門的な医療の提供について掲げられてきたこ
とから、その実態を分析した。
特定集中治療室等の特定入院料の対象となる治療室について、その届出状況を分析し
た。急性期一般入院料１を届け出ている医療機関の８割超においては、何らかの治療
室を届け出ており、特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１）を届け出ている医療
機関においては、全ての医療機関で届出がされていた。その他の急性期一般入院料を
届け出ている医療機関においては、治療室を届け出ている割合が低かった。
急性期一般入院料１を届け出ている医療機関のうち、救命救急入院料・特定集中治療
室管理料・ハイケアユニット入院医療管理料のいずれもない医療機関は 23%であり、
また、救命救急入院料・特定集中治療室管理料のいずれもない医療機関では、49%だっ
た。
急性期一般入院料１を届け出ている医療機関において、治療室（救命救急入院料/ハイ
ケアユニット入院医療管理料/特定集中治療室のいずれか）の届出の有無別に、他に届
け出ている入院料の状況を集計したところ、治療室の届出なしの医療機関の方が届出
ありの医療機関より、療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、
地域包括ケア病棟入院料を届け出ている割合が高かった。
急性期一般入院料１のうち４割程度は、いずれかの総合入院体制加算の届出を行って
いた。
急性期一般入院料１を届け出ている医療機関における診療実績について、救急搬送
は、特定機能病院と同程度の受入件数があった。
急性期一般入院料１を届け出ている医療機関における年間手術件数については、９割
以上の医療機関で、総合入院体制加算で設けられている年間手術件数 800 件の実績を
上回っており、治療室の届出のある医療機関で件数が多い傾向にあった。
放射線療法、化学療法及び分娩についても、治療室を届け出ている医療機関におい
て、それらの件数が多い傾向にあり、また、手術件数の多い医療機関では、放射線療
法、化学療法及び分娩も、多い傾向であった。なお、分娩件数については、急性期一
般入院料１及び特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１）を届け出ている医療機関
以外の医療機関においても、その実施件数は多い場合があった。
全身麻酔の手術、人工心肺を用いた手術、悪性腫瘍の手術、腹腔鏡下手術、心臓カテ
ーテル法による手術、消化管内視鏡による手術、時間外に実施された手術、６歳未満
における手術のいずれにおいても、治療室ありの医療機関の方が、治療室なしの医療
機関と比較して実績が多かった。
治療室を届け出ていない医療機関においても、夜間に看護職員配置を手厚く行ってい
る実態があるのではないか、との指摘があった。
急性期一般入院料１を届け出ている医療機関において、治療室の有無により手術等の
実績に違いがあったが、急性期医療を担っている医療機関の中でも、中小病院では手
術等の件数が少なくても地域で役割を果たしている場合もある、との指摘や、
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