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疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（平成 29 年３月 31 日付け医政地発 0331 第３号

厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）

- また、数値目標を通知で示して以降も、へき地医療拠点病院の主要３事業の合算の
実施回数が年間 12 回未満の医療機関が 34.8%存在していることを踏まえ、「へき地医
療拠点病院の中で主要３事業の年間実績が合算で１２回以上の医療機関の割合」を
100％とする数値目標を設定するなど、更なる事業の推進について議論されていると
ころ。
- DPC 制度においても、その方向性に沿った対応とすることが考えられるのではない
か、という指摘があった。
③ 災害
- 「災害」は、現在の評価項目の１つであり、「BCP の策定有無別（令和３年以降の評
価導入を検討）災害拠点病院の指定」、「DMAT の指定」及び「EMIS への参加」に対し
評価を行っている。
- このうち、「災害拠点病院の指定」については、平成 30 年度診療報酬改定に向けた
DPC 評価分科会において検討されたが、災害拠点病院においても BCP の策定率が
100％ではないことから、評価を「BCP の策定有無別」によって評価の差を設けること
について議論が行われた。
- その際、災害拠点病院の要件には既に「BCP 策定」が組み込まれていることを踏まえ
るべきといったご意見があったことも踏まえ、「平成 31 年以降の評価導入を検討」と
いう条件のもと、現行の評価項目となった。
- その後、令和元年の調査において、災害拠点病院における BCP の策定率は 100％とな
ったことが確認されている。
- 災害拠点病院において、BCP 策定率が 100％となっている一方、災害拠点病院以外の
病院においても、全ての医療機関において、「BCP の策定に努めること」とされている
が、平成 30 年の調査において、全医療機関における BCP 策定率は約 25％に留まって
おり、「将来的には全医療機関において策定されることが望ましい」とされ、更なる
策定率向上が求められている。
- 近年の大規模災害や、今般のコロナウイルス感染症のクラスター発生により、医療
機関における BCP の重要性はさらに増している、という指摘があった。
- DPC 制度においても、この方向性に沿った対応をすることが考えられるのではない
か、という指摘があった。
５． 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について （別添資料 Ｐ316～Ｐ390）
 地域包括ケア病棟入院料については、「①急性期治療を経過した患者の受け入れ」、「②
在宅で療養を行っている患者等の受け入れ」、
「③在宅復帰支援」の３つの役割を担うこ
ととされ、平成 26 年度診療報酬改定において新設された。地域包括ケア病棟の届出医
療機関数・病床数はともに、増加傾向にある。この３つの役割に着目して、これまでの
診療報酬改定において評価の検討が行われてきたことを踏まえ、実態の分析等を行った。
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