Ⅱ．検討結果の概要
○ 日本の人口は近年減少局面を迎えている中、2025 年には 75 歳以上が全人口の 18%とな
り、さらに、2065 年には高齢化率は約 38%となると推計されている。入院医療において
は、今後も高齢者向けの医療ニーズが増加することが予想される一方で、医療・介護の
支え手の減少が見込まれる。限られた医療資源に配慮しつつ、より質の高い入院医療を
提供でき、医療ニーズの変化にも対応しうるような効果的・効率的なサービス提供や、
患者の状態に応じた入院医療の提供といった視点について、調査結果の評価・検討を行
う前提として認識を共有した。
○ なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、入院医療等における実態調査の
評価項目に新型コロナウイルス感染症に係る項目を含め、結果の評価・検討を行った。
１． 一般病棟入院基本料について （別添資料 Ｐ22～Ｐ110）
○ 一般病棟入院基本料については、平成 30 年度診療報酬改定における評価体系の見直
しの考え方を踏まえ、令和２年度に診療報酬改定においても対応が実施された。
○ 急性期一般入院料１から他の病棟へ転換を検討している際の理由として、「実際の患
者の状態に、より即した入院料等が設定されているため」が最も多かったことも踏
まえつつ、患者の状態や医療の内容等の医療ニーズをさらに適切に評価する方法に
ついて、検討を行った。
１－１．重症度、医療・看護必要度について （別添資料 Ｐ22～Ｐ88）
（１） 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合
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重症度、医療・看護必要度（以下、必要度という。）Ⅱを届出ている施設は、急性期一
般入院料１では７割程度であった。
必要度Ⅰの該当患者割合は、令和元年（８月～10 月）と令和２年（８月～10 月）では
大きな差はなく、令和２年（１月～３月）と令和３年（１月～３月）では、令和３年
の方が高い傾向にあった。
必要度Ⅱの基準患者割合は、令和元年（８月～10 月）と令和２年（８月～10 月）で
は、急性期一般入院料５を除き、令和２年の方が高い傾向にあったが、令和２年（１
月～３月）と令和３年（１月～３月）では、全ての入院料において令和３年の方が高
かった。
必要度の基準を満たす患者割合について、必要度Ⅰ・Ⅱのいずれも回答した施設の平
均をみると、令和２年においては、必要度Ⅰの方が高い傾向にあったが、令和３年に
おいては、急性期一般入院料１については必要度Ⅰの方が高く、急性期一般入院料
２・４については、必要度Ⅰ・Ⅱにおける大きな差はみられなかった。
令和２年度に必要度Ⅱを届け出ている医療機関のうち、令和元年度の届出が必要度Ⅰ
であった医療機関は約２割だった。開設者別では、医療法人、公立が多く、病床規模
では、200 床未満と 400 床以上が多かった。
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