け出ている医療機関が存在していることから、回復期リハビリテーション病棟におい

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て、心大血管疾患リハビリテーションが提供される機会を確保することを検討しても
良いのではないか、との指摘があった。
一方で、心大血管疾患リハビリテーションは、循環器の医師が必要となるなど、他の
疾患別リハビリテーションと比較して施設基準も異なっていることから、広く回復期
リハビリテーション病棟において実施しなければならないとされることは実態からみ
て困難ではないか、との指摘があった。
７． 療養病棟入院基本料について （別添資料 Ｐ431～Ｐ471）
○ 療養病棟入院基本料は、平成 30 年度診療報酬改定において、20 対１看護職員配置を
要件とした療養病棟入院料に一本化し、医療区分２・３の該当患者割合及び看護職員
配置に応じた２段階の評価に見直した。令和２年度診療報酬改定においては、看護職
員配置 30 対１の経過措置を終了し、看護職員 25 対１の経過措置については、入院料
を切り下げた。
○ 療養病棟入院基本料届出医療機関数・病床数のうち、経過措置（注 11）を届け出てい
る病棟については、届出医療機関数・病床数ともに減少していた。令和２年において
も、引き続き減少傾向であるが、現に届け出ている医療機関・病床は存在した。
○ 経過措置（注 11）を届け出ている医療機関について、満たせていない施設基準は「当
該病棟のうち医療区分３の患者と医療区分２の患者との合計が５割以上であること。」
が最多であった。

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７－１．療養病棟入院基本料における、入院料毎の患者の状態等について
（別添資料 Ｐ431～Ｐ453）
各入院料で、患者の主傷病名に差がみられた。最も多い主傷病名をみると、入院料１
及び２においては、「脳梗塞後遺症」、経過措置（注 11）においては「廃用症候群」で
あった。
医療区分２・３の該当患者の占める割合について、療養病棟入院料１では 95％以上が
最も多く、入院料２では 50％以上 55％未満及び 75％以上 80％未満が多かった。経過
措置（注 11）においては、50％未満の病棟と 50％以上の病棟が両方存在した。
療養病棟の入院患者に行われている医療等に着目すると、入院料毎によって差が見ら
れており、入院料１及び２ではリハビリテーションの過去７日間の単位数は約５単位
であったが、経過措置（注 11）では約 20 単位であった。また、入院の理由につい
て、経過措置（注 11）では「リハビリテーションのため」が最多であった。
１日当たりレセプト請求点数は、入院料１、経過措置（注 11）、入院料２の順に高かっ
た。リハビリテーションの点数について比較すると、経過措置（注 11）が最も高かった。
療養病棟における、１日当たりのリハビリテーション単位数は、入院料１及び２と比
較して経過措置（注 11）において多かった。入院料毎に平均在院日数について、平均
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